予算は余っていると思いきや…
政府によって、約1兆3,500億円モノ巨額の予算が設けられた「Go To トラベル」事業。
2020年7月22日に先行的にスタート。
当初は、東京都民と東京を発着する旅程を除外する形で、なおかつ35%の割引のみでスタートした訳ですが、ここに来て、ようやく東京都民と東京を発着する旅程に関しても対象になり、かつ15%分の地域共通クーポンの配布も開始され、当初、予定していた完全な形での事業に。
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一応、2021年1月31日宿泊分までが割引の対象になる予定でした。
特に、東京都と東京都民が対象になったコトと、秋の行楽シーズンに入ったコトで、本格化して来て、まだまだ前年度比では落ち込んでいるモノの、公共交通機関の予約状況も上向きになっていると言います。
予算規模も大きく、前半は見切り発車だったので、予算的に見ても、まだ残っていると言う感じ…かと思いきや、ココに来て、一気にその風向きが変わって来た感じです。
オンライン型が相次いで給付上限に達する
と言うのも、「Go To トラベル」事業で息を吐いていた、「楽天トラベル」や「じゃらん」と言った旅行予約サイトが、相次いで、国からの当初の予算額を使い切ってしまうコトに。
「楽天トラベル」で見れば、2020年10月8日に割り当てられた額を超過。
本来の「Go To トラベル」事業であれば、期間中、1人に対しての回数制限はないのですが、10月9日以降の新規の予約は、1会員あたり1度と言うルールを新設。
こうした動きは、他の予約サイトでも同様で、「じゃらん」「一休.com」「Yahoo！トラベル」では10月10日以降の新規の予約における割引額の上限を、1人1泊当たり最大3,500円に変更している。
つまり10,000円以下宿泊の場合は、割引率が35%で受けられるが、それ以上の宿泊額の場合は、割引率が下がるコトになります。
もちろん、この他に15%分の地域共通クーポンがある訳で、まだまだ旅行に対しての訴求効果はある訳ですが、やっぱりちょっと残念な気持ちは残ってしまうのも、実情かと。
予算は余ってそうなのに？
そもそも国土交通省は、「Go To トラベル」事業の利用実績については、7月22日～9月15日の約2ヶ月間で、約1,689万人の利用としている。
月間の想定よりかなりの少なさであった。
もちろん、この後に地域共通クーポンがスタート。東京も解禁になったコトから、予約状況は増していると思われるが、予算は残っていると言える状況にある。
赤羽国交大臣も、会見では2021年1月31日の終了はあくまでも目安であり、延長も視野に入れていると言う感じであった。
前年実績が大きく左右？
それにも関わらず、大手予約サイトで、こうした制限が掛かる。
これは、元々、前年度の実績及び、販売計画などによって、各会社に対しての給付額割り振りが決まったと言う流れによるコトが大きい。
つまりはオンライン以外の販売チャンネルや団体旅行などを含めた前年実績から配分が決定されている訳である。
だが、コロナ禍においては、団体旅行は少人数の旅行に移行。
実店舗よりもオンラインでの予約が人気に。
こうしたコトから、オンライン型の旅行予約サイトは人気が出ているのにも関わらず、規定数に達したと言う感じ。
まだまだこれからも他の旅行会社を利用するコトで、「Go To トラベル」事業の恩恵を受けられる。
だけれども、なんか釈然としない感じも残っちゃいますね。
追加の対策があるかどうか
制度的には、やっぱり各旅行会社に給付額を割り振ったと言うのが、1点ある。
そもそもその必要性があったのかと言うコト。
全体の枠があるのだから、それだけで良かったのでは？と言う気にはなる。
また、どう言った割り振りになっているのかも、非公表である。
これだけの予算が投入されており、透明性が求められる事業なのは間違いない訳で、この辺りは、改善されるべきだとは思うが、よほどの声がない限り、「Go To トラベル」の業務は業界関係で成り立っている訳で、出身母体の兼ね合いもあるから、公表はされないのだろうな。
そして、何よりも何らかの措置があるのかどうかと言うコト。
割当額の玉切れになった会社やサイトに対して、予算が残っているところから充当させるなんてコトが出来るのかどうか。
折角、旅行需要が上向きになって来たタイミングで、このまま何も講じないと言うのであれば、もったいない気がしてしまうのだけれど、果たしてどうなるか。
オンライン型の予約サイトは、中小の旅館などにもパイプがあるだけに、早めに対策を講じて貰いたい気はするけれど。
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