なんか「Go To トラベル」の話題って、この1年半ぐらい、ずっと絶えないな…と、今更ながら思ったり。
来年初めにも再開が噂されているけれど、また悪い方で話題にならないコトを願うばかりです…
HIS、子会社のGo To不正を認定！
旅行業界大手の「H.I.S」（エイチ・アイ・エス）の子会社である「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」が、政府による観光支援事業の「Go To トラベル」の給付金を不正受給した疑いがある問題で、「H.I.S」が設置していた調査委員会による報告が上がり、それを基に、子会社による不正受給を認定したコトを発表。
この問題。
まず「ミキ・ツーリスト」については、ホテル運営会社である「JHAT」（Japan Hotel Advanced Technologies）との間で、客室20室60泊分を、1室1泊68,000円（定員4名）、合計8,160万円と言う契約を行なったが、20室×定員4人の合計80名分の宿泊名簿に、役員及び従業員の氏名を宿泊名簿に提出。
内、20名に関しては、客室をリモートワークなどの目的で宿泊できる旨を伝達していたが、残り60名にはその説明もなく、チェックインの手続きを行ったのも、20名のみ。
さらにこの60名に関しては、宿泊者名簿への記載に対する同意も取得していなかったと言うコトなので、勝手に名前を借りたと言う話。
で、20名についても、宿泊実態としては、延べ114泊のみ（実際の予約は延べ4,800泊分）。
宿泊料金が、合計で8,160万円なので、割引額は4,080万円（割引額2,856万円・地域共通クーポン1,224万円）。
「ジャパンホリデートラベル」については、「JHAT」より団体顧客を紹介するので、「JHAT」のホテルにて研修付き宿泊の受注型企画旅行を提案され、受諾し、実際に4社と客室売買契約、1社と研修業務委託契約を締結。
販売価格は一律40,000円。
報酬は取扱高の3%となっている。
給付金申請額は、4社分合計で、7億7,074万2,000円（一部、現状、未支給分がある）。
宿泊名簿には3社で969人が記載されているが実際に宿泊実態があるのは、437人（1社については未回答）。
あくまでもこちらは主体的な関与とは言えない状態で、4社と事前に協議をした形跡もない案件ではあり、当初から実泊を伴わない旅行であるコトを認識しており、不正な給付金の支給を得ようとした主観的な意図があったとは認められないモノの、実際のところ、旅行事業者として給付金の給付要件を満たさない申請を行ったコトは事実である、としている。
これに伴い、「H.I.S」は「ミキ・ツーリスト」の社長を解任するコトを発表。
但し、「H.I.S」自体が関与した訳ではないので、「H.I.S」の澤田社長は自らの進退は、今のところ考えていないと発表した。
と言うのが、一連の事件の流れ。
JHATとはどんな会社なのか
さて、ここで気になるのは、「ミキ・ツーリスト」でも「ジャパンホリデートラベル」でも名前が出てくる「JHAT」と言うホテル運営会社である。
一応、重要なお知らせとして、
当社は、ご予約者あるいはご利用企業様よりご予約を頂き、手配させていただいたもので、ご予約の宿泊について必要のないものであったかのような印象を与える報道は事実と異なります。
言うまでもなく、当社はGoToトラベルキャンペーンの適正利用を心がけてまいりました。
なお、当社は、従前よりGoToトラベルキャンペーン事務局様からのお問合せに対し、協力してまいりましたし、現在も引き続き同事務局との間で個別案件ごとについてご指示、ご指導どおり対
処させていただいております。
と言うアナウンスを出している（JHAT『一部報道に関するお知らせ』より）。
まぁ、全否定である。
が、元々、この「JHAT」の代表取締役社長は平林氏。
代表取締役副社長は高木氏。
共に「H.I.S」出身の方で、平林氏の最終役職は取締役副会長。高木氏は取締役であった。
そこから「hotel MONday」を立ち上げ。
豊洲・西葛西・浅草・上野御徒町・秋葉原浅草橋・羽田空港…と首都圏を軸に展開。
さらに「hotel MONday Apartment」「GATE Stay」「ICI HOTEL」を展開している会社。
コロナが無ければ、ホントに飛躍していたのでは？と言う会社だったりする。
で、“予約の宿泊について必要のないものであったかのような印象を与える報道は事実と異なります”と言う部分は、どうなのか。
実際に、「H.I.S」側の調査委員会としては、不正だったとしている訳だけれども、コレに関しては、表に出ていない部分もあるのでしょうから、「Go To トラベル」の事務局側がどう判断するのか…と言う話ではあるのでしょう。
ただ現時点で判明しているコトからすると、限りなく黒に近いような印象は受けてしまうのは、事実。
そして、不正ではないとするのであれば、もっと丁寧な反論をお願いしたいとも思う。
で、結局のところ、「H.I.S」は会社としては確かに関与していないように見える案件ではある。
ただ、どうなのよ？と言う感じ。
「ミキ・ツーリスト」に派遣されている「H.I.S」の役員も把握できていなかったとしているが、そもそも同社はイギリスで創業した老舗。ヨーロッパや海外旅行のオペレーションを主たる事業にしている会社で、国内宿泊業務の手配はさほど…と言う状態で、いきなり給付金額が跳ね上がる訳だから、「？」とは思ったのかも知れないけれど。
そして何よりも、「JHAT」の経営陣は、経歴的に「H.I.S」と繋がりのあるメンバーと言うのも、気に掛かってしまうポイントではあるけれど。
返せばいい…と言う話でもないような
今回の件は、あくまでも「H.I.S」としての調査結果が出たと言うだけの話。
逆に、「H.I.S」としては調査結果の発表を急がなければ、来年に「Go To トラベル」が再開されたとしても、参画できない可能性もあるし、決算の発表すら延期になっている状態だった訳ですしね。
ただ…
これは不正。
コトバを変えれば、税金が原資になっているモノを搾取したと言うコトである。
不正を働いた2社については、仮に「Go To トラベル」が再開されても、辞退するべきであると言う流れではあるが、「H.I.S」としては事務局の判断次第…と言う感じのようだ。
で、これで良いのか？と言う話。
確かに6.8億円については、返還をするとのコトだが、それで良いのか？と。
100％子会社でもないし、「H.I.S」の監督責任がどこまであるのか？と言う話にはなるけれど、公金が動く場面で不正があったとするのであれば、親会社を含めて、入札禁止などが行われるケースは多々ある話だと思うのだが、そうした制裁のような話はナイのだろうか。
そして、返還するのは当たり前で、単に不正額を還すだけなの？と言う感じも。
「Go To トラベル」は見切り発車で動き出した企画なのは、間違いがない。
ただ罰則規定もしっかりと盛り込んでいないのだろうか？と。
なんか腑に落ちない部分が幾つかあるな…と、改めて。
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