じゃらんもヤフーも復活！
赤羽国土交通大臣が、「Go To トラベル」の割引原資になる給付金の枠を、追加で配分する方針を明らかにし、それを受けて、「楽天トラベル」や「一休.com」「じゃらん」など給付枠を不足を理由に割引や回数を制限していた大手旅行予約サイトでは、再び35%の割引率を復活させるような動きになりました。
赤羽大臣は、民間各社の予約実績などを踏まえて、「機動的に追加配分する仕組みにしたい」とのコト。
またこれに合わせて、一旦、割引制限を受けた上での予約についても、通常の扱いを受けられるようにする方針とのコトです。
給付金の割り振りがおかしかっただけ
「Go To トラベル」については、開始時点から、見切り発車に近い状態だった訳ですが、今回のケースは前年度の実績をもとに各社に給付枠を割り振ったと言うのが、根本。
その割り振り状態は明らかになっていませんが、仮に、海外旅行などを含めた前年実績だとしたら、そもそも国内旅行がメインになっている大手旅行予約サイトで給付枠が不足するのは、明らか。
海外旅行分が除かれているとしても、コロナ禍以前から、店舗型よりもオンラインで完結する旅行予約サイトの方に、どんどんシフトしていて、世界的にもグループ旅行から個人旅行へシフトしており、コロナ禍が一層、その流れが強くなっている状態ですからね。
気になるところとしては、やはり事務局の存在。
ここに最大手格の旅行会社が入って来ていますからね。
果たして忖度がなかったかどうか。
ただ個人としては、事務局に旅行会社が入って来るのは、仕方がないのかな…とは思いますけれどもね。
何と言っても、急な話でしたし、それでいて規模も大きかったので、それなりの人員を揃えなければ、そもそもスタートすらできなかったでしょうから。
低価格帯へのケアは？
問題点として、多く見受けられる意見として、「割引」されるのが上限はあるが、「率」と言う事業なので、より高い割引を求めて、高級ホテル・宿に人気が集中したと言う点でしょうか。
逆に、中級ホテルランクが割引を効かせると、ゲストハウスと同値段ぐらいになるので、ゲストハウスにまで、その恩恵が回って行かないと言うコト。
これは定額の割引ではなく、最大35%の割引と言う形なので、仕方ない部分もある。
定額にしてしまうと、「Go To Eats」のように宿泊するコトで、利益を得られると言う可能性もありますからね。
また普段、利用しにくい高級ランクのホテルに、この機会に泊まってみたいと思うのも不思議ではないですし、そもそもコロナ禍で経済状況が悪化している訳で、こうした事業があったとしても、旅行に出られる層と言うのは、そこまで広くはない訳ですし。
逆に、富裕層がこうしたキャンペーンを利用してお金を落としてくれないと…とも思う（いや、そもそも富裕層ならこうしたキャンペーンが無くても、旅行に出るコトは可能なのかも知れないけれど）。
ただゲストハウスなどの低価格で利用できるところの方が経営基盤は弱い訳で、より厳しい状態であるのも、事実でしょうから、どうにかならないのかなぁ…とも。
でもゲストハウスだけを優遇するのも、そもそも特定産業が支援されていると言う点に加え、より公平性が保てなくなる訳で、原資が公的資金であることを踏まえると、やっぱり厳しいモノはありますよね…
そもそもゲストハウスは、個室よりもドミトリー。
シャワーやトイレも共同の場所が多いので、より感染リスクが高いのも事実でしょうから。
結局、どのぐらい余ってるの？
今回、追加給付がなされましたが、これ自体は、早い対応だったな…と思う。
こうした後追いであっても、今回のこの「Go To トラベル」事業は、しっかりと対応しているな…と思う。
だが、原資は？と。
「Go To トラベル」事業の総額は変わらず、給付枠をいじったと言うコトではないですよね、コレ。
どれだけ給付額が余っているのか。
東京都民・東京を発着する旅程に関しても「Go To トラベル」が解禁になって以後の、給付状態は、どうなっているのか。
タイミング的に、まだそれが発表になっていない状態ですからね…
また現状で、どこまでの波及効果があったのか。
そこが気になるところでしょうか。
総額自体は、いじる必要はないと思うんですよね。
日本の財政状態から考えても、これ以上、規模が大きくなると、単なる需要の先食いでしょうから。
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