何故、ピーチは仮想通貨決済を延期したのか

仮想通貨取引所大手のコインチェックから、約580億円相当の仮想通貨「NEM」が流出した事件の余波が、航空業界にまで飛んで来ました。

関空をベースにしているLCCの「ピーチ」。

そのピーチでは、3月までには航空券の代金を、国内航空会社としては初めて、仮想通貨の「ビットコイン」で支払えるようにする計画でしたが、この度、導入を延期するコトが明らかに。

その理由を個人的ながら考えてみました（なので、今回の記事は出典とかもない完全に憶測記事です）。

そもそも何故、仮想通貨決済を導入しようとしたのか

このピーチによる仮想通貨決済の導入は、2017年5月に発表されたモノでした。

その時点では2017年12月までに導入すると言う予定でしたが、それが2018年3月までに…と延期されていたので、今回の延期は、実は2回目、と言うコトになります。

が、そもそもどうしてピーチが仮想通貨決済を導入しようとしたのか。

まずは単純に「流行りそうだったから」と言うのはあるかも知れない。

そもそもピーチはLCCなのに“ちょっとシャレている”みたいな雰囲気を上手く作っているLCCの様に思える。
SNSも重視しているし、“時代の先を行く”イメージを作りたかったのではないか。

もちろん、そう言ったイメージ戦略は“付加価値”であり、LCCと言えども、少しでも高値で航空券を販売する為には悪くない戦略の様に思える。

導入されていれば、“国内航空会社としては初”の導入だった訳だし、スグに利用が無かったとしても、話題性とイメージ戦略としては、間違っていない様にも思える。

キーワードは中国じゃないか？

だが、それ以上に“中国”と言うのが、1つのポイントの様にも思える。

と言うのは、ピーチがこの構想を発表した2017年5月時点では、仮想通貨の大部分は中国人による取引で、仮想通貨の中心は、あくまでも中国にあった。

ピーチとしては、2016年11月に上海線へと就航。

さらに2017年2月には「Alipay」と「銀聯カード」による決済を導入し、中国人を取り込もうとサービスを拡充させていて、こうした流れで、当時、大部分が中国人による取引だった「仮想通貨による決済」と言う考え方が生まれても不思議じゃないと思う。

が、中国政府による「手数料なしでの取引の禁止」「仮想通貨取引所に対する規制の導入」に加え、2017年9月には、「仮想通貨を使った資金調達の凍結」「仮想通貨の取引所を全面的に閉鎖」と一気に規制を掛けたコトで、ビットコインの価格は3割以上の大暴落に加え、仮想通貨市場での中国の存在感は、一気に縮小するコトに。

まぁ、資金が海外に出やすい中国で、政府が管轄下に置けない通貨が拡大するのは、容認出来る存在でもなかったのでしょうね（政府自身が仮想通貨を発行するならば良いのでしょうが）。

お陰で、仮想通貨の中心は日本に移った訳ですけれど。

何故、仮想通貨取引を延期したのか

ピーチでは今回のビットコイン導入延期について、「仮想通貨の信頼性に疑問が生じたため」としている。

つまりはコインチェックなどの“取引所”の信頼性とは言っていない。

乱高下が激しいのは元からな訳で、“現時点での信頼性”と言うのは、確かにナンセンスだろう。
これがもし現実社会で広く使われている通貨の為替がこんなに乱高下していたら、信頼性も何もナイ訳で、決済する通貨としては選ばないだろうから。

でも別に仮想通貨で決済されたとしても、そのまま仮想通貨で保持するなんてコトはしないハズですぐに機械的に円などへと交換するだろうから、別にピーチ側からすれば“乱高下に伴う仮想通貨に信頼性”があろうとなかろうと、そこまで影響はない様にも思う。

今回の様に取引所に問題が出て、引き出せなくなると言うのが、企業としては一番困る訳で、そう言う意味での信頼性ならば、分かるのだけれど（単に言葉のアヤなのか、これは）。

でも結果的には、ピーチは延期に踏み切った。

企業としては、まぁ、今のタイミングであれば妥当な判断と言えるのかも知れない。

それでもやっぱりピーチとしては

“中国人も取り込めなくなった仮想通貨を、今、導入するメリットが無くなった”

と言う方が正しいのではないか。

ただ仮想通貨のポテンシャルと言うのは、小さくはない訳で、だからこそ“期限を決めない延期”としたのではないか。

もちろん、報道やプレスリリースとしては、そんな話は出せないし、出てこないから、あくまでも素人目線での憶測でしかないけれど。

でも仮想通貨が“仮想”ではなく、しっかりと“現実”で広く使われる日も、そう遠くはないとは思うし、そう言う世界が来て欲しいとも思うけれど。

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