未払い賃金などで進展アリ、スト回避へ！
「JAL」系LCCの「ジェットスター・ジャパン」のキャビンクルーとパイロットで構成する労働組合の「ジェットスタークルーアソシエーション」が2023年8月17日以降に計画していたストライキなどの争議行為を、一旦、見合わせるコトを発表しました。
今回、争議として挙がっていた事項の一部に進展があったコトが、その理由。
2023年8月17日以降予定しておりましたストライキ等の争議行為について
今回、主な争議になっていたのは、
- 変形労働時間制における所定労働時間外の賃金計算について、組合と確認・協議を行うコト
- 休業開始後の減額された通勤費に関して組合と協議を行うコト
- 2022年秋支給予定のボーナスに関して組合と協議を行うコト
- 運航乗務員の在籍給ならびに客室乗務員の定期昇給について組合と協議するコト
- 運航乗務員の賃金改定時に、改めて検討するとされた基本給及びそれに含まれるPP対象時間ならびに70時間超のPP設定について組合と協議するコト
と言う賃金・一時金に関する要求のほか、
- 組合活動のために必要とする会社所管の施設・設備などの便宜供与を認めるコト
- 労働組合の所在地を本社内とし、同施設内に組合事務所を設置するコト
と言った組合活動に関する要求も挙げていました。
この中で、会社側に要求していた
- 未払い賃金について
- 通勤手当について
- 組合事務所の提供ならびに組合掲示板の設置について
は進展があったとして、今回のストライキなどの争議行為についての行使見合わせと言う結論に至ったとのコト。
未払い賃金については、法定内残業代・法定外残業代・法定外休日出勤手当などの過去の未払い金も、対象者については、法律の時効を問わず、創業時にまで遡って計算し、支払うと会社側が回答しているとのコト。
久しぶりに航空業界でもストライキが実施されるか…と言う感じもありましたが、今回は、とりあえず見送り…と言うコトで、ひとまず利用者側からすれば混乱は生じないと言う感じですね。
会社として体をなしてないのでは？
最初、このストライキの話を聞いた時、未払い賃金については、変形労働時間制における会社側の見解と労働組合側の見解が異なるのが起因なのかな？と思っていました。
が、法定内残業代・法定外残業代・法定外休日出勤手当などの過去の未払い金も対象として支払うとしているので、一気に「ジェットスター・ジャパン」、大丈夫？と言う気持ちに。
少なくとも法定内残業代ですら未払金が存在していて、それが創業時以来から続いている可能性があると言うのは、論外なのでは？と言う感じ。
企業として体をなしていない状態だったの？
まさにそんな感じ。
ひとまず、今回はストライキと言う意味では回避されたけれども、なんか一回、しっかりと法的な部分と照らし合わせた方がベターなのでは？と言う感じすら。
少なくともLCCの低価格運賃が、こうしたCAやパイロットなどの労働者から搾取するコトでしか成立しない会社のスタイルになっているのであれば、もう利用するべきではないLCCと言えるのでしょうしね（ただ今回の諸事案については労働組合側からの発表でしか分からないし、正確な数値なども不明ではありますが）。
ストライキは労働者の意見を訴える手段
ストライキ。
日本の賃金が上がらない理由の1つに、昔ほど、労働者側が主張しなくなったと言うのもあるのでは…？と。
昔は風物詩のようにストライキが行われ、それぞれの意見が折衝されていたように思いますが、最近は、雇用の維持が強く求められる半面、労働者側の意見が強く謳われなくなってしまい、結果、賃金のベースアップがより緩やかなモノになったのでは…と。
もちろん、理由はそれだけではないし、そんな単純な話ではナイのでしょうが、労働者側として訴えるべきモノは企業相手であってもしっかりと主張して行かないと、会社が間違った方向に向かっていても正せないでしょうし、会社そのものが機能しなくなるのでは…？と、改めて思ったり。
会社が全てにおいて正しい訳じゃない。
労働者側の意見が、全て取り入れられる訳じゃない。
そこはネゴシエートするべきところであり、労使が日ごろからコミュニケーションを取って行くべきところ。
ストライキは利用者側からすれば、困るモノではあるけれど、やはり労働者側からすれば、最後の手段としては必要なモノですよね、やっぱり。
コメントを残す