全国旅行支援は、延期決定！
第7波の到来でタイミングにない
2022年7月14日、斉藤国土交通相が、観光需要喚起政策の「全国旅行支援」の実施延長を表明しました。
「全国旅行支援」。
いわゆる“Go To トラベル”（但し、全くのイコールではないけれど）。
元々は、7月前半の開始を目指していたモノで、県民割を全国へと拡大し、苦境が続く観光業界を下支えする狙いの政策で、旅行者が鉄道・バスなどの公共機関を利用して旅行をした場合、最大で11,000円の補助（クーポンを含め）予定でした。
だが、新型コロナウイルスの感染者数が7月13日時点で5ヶ月ぶりに全国で9万人に達し、急増している状況にあり、
現在の状況では全国旅行支援を実施する状況にないと判断した
と言うコトで、再開時期は未定。
ただ県内旅行などが対象の県民割については、期間を7月14日宿泊分までが国による補助だったが、8月31日まで延長する構えだが、延長するか否かは地方自治体の判断と言うコトになる。
大阪府は県民割は延長せず
県民割については、基本的には延長する方向の自治体が多い。
ただ大阪府は、感染が再拡大した中で、途中で打ち切るコトの弊害も大きく、延長はしないと吉村知事が明言。
東京都も、そのまま延長をせずに、一時中断をして、8月22日から再開するかどうかの検討をすると言うコトに。
また今後の感染次第では、延長した自治体も、休止に追い込まれる可能性もある得るのは、要注意と言う感じでしょうか。
成田市長は疑問も…
こうした状況の中で、成田市の小泉市長が、記者会見で、旅行を控えるコトが、
感染抑制にどれだけ効果があったのかがいまだに明確でない。延期するには根拠やデータを示して欲しい
と発言。
成田空港を抱える自治体として、延期の決定は影響が大きいのでしょうが、感染者の増加を理由に延期を決定した政府の方針に疑問を呈している。
行動制限は特になし
感染者の急増で、第7波の到来。
正直、“またか…”的な感じもあるのは、事実だが、感染症との戦いはこの繰り返しなのだから、仕方がない部分もある。
今回の感染拡大を受けて、岸田総理は、
強化された対応力を全面的に展開するコトで、新たな行動制限は現時点では考えていません
と記者会見で述べた。
ただ感染症の専門家からは、急速に感染者数が増加し、死亡者数も増える可能性があると言う懸念も示されたとのコト。
政府分科会の尾身会長は、そうした状況でも行動制限なしとするのは、
感染症対策だけでやってくれればいいと言えば、明日にでも強い制限を出すけれども、大きな社会の要請と言うか、これはもうなるべくできれば社会経済を回したいと言う大きな意向がある訳ですよね
とも。
総理のおっしゃる“強化された対応力”って、何でしょうね？
そこまで病床が増えた感じもないし、いつでも製造しやすい国産ワクチンが広まった訳でもないし…
もう謎です。
寧ろ、もうほとんど対策をしていない人の方が多い気もするし（マスクは一応、されている方がほとんどだと思うけれど）、テレワークじゃなくなっている企業も多くなっているし。
法的にも緊急事態宣言なんて名前だけだし、対応力なんてハード面でもソフト面でも、全然、強化されている感じはないんだけれど。
さらに尾身会長も、行動制限を求めないのは、ワクチン接種の加速化などの感染対策の徹底が条件だとおっしゃられていたけれども、ワクチンはあくまでも重症化リスクを抑えるだけだし、感染対策なんて、もうほとんど無名化しつつあるのでは？と。
十分、街中、密ですよ…？と。
上記の成田市長のご発言も、正論だと思う。
だけれど、仮に感染抑制効果がないと言うコトになったら、それこそ多額の補助金を出す意味もなくなるような気はするんだけれどね。
行きたい人は、別にいつでも行けたんだから、日本国内ならば。
全国旅行支援は、ホントに必要だろうか…
個人的には、行きたい人はいつでも旅はできる。
だから、別に政府からの補助金はなくても良いように思う。
続く会社は続く訳だし。
もし仮に行うのだとしたら、ちゃんと“新しい旅のスタイル”と言うのを提案して行うべきだと思う。
同居する家族連れ限定。
大人数不可。
原則、キャッシュレス決済。
密を避けるためにも、平日と土日祝とでは割引率の変動アリ。
人口過多エリアへの旅行と地方への旅行では割引率の変動アリ。
この辺りがなされても良いのでは？と。
ってか、全国規模の支援は不可で、県民割は実施と言うのも、意味不可解だなぁ…と。
まぁ…
参議院選挙が終わるまで、何も発表ができないような今の政府に、“新しい旅のスタイル”での支援なんて期待できないんでしょうけれどもね。
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