このタイミングで海外に行って、帰国後の制約・誓約を無視。
あり得ないのか。
それとも、そもそも水際対策が意味を成していなくて、単なる氷山の一角なのか。
そろそろ1度、見直してもイイのでは？と言う感じもしますね。
コロナ禍が始まって、1年半近くになりますから。
待機期間の健康確認無視で、初の氏名公表！
新型コロナウイルスの感染拡大対策として、海外からの入国後、待機期間中に求めている健康確認を怠り、誓約書に違反したとして、厚生労働省が、2021年8月2日、日本人3人の氏名をWEB上にて初めて公開しました。
発表によると、いずれも7月21日に韓国・米国から入国をし、空港検疫では陰性だった20～30歳代の帰国者で、3人は、東京・埼玉・熊本県をそれぞれ待機場所として申請していた。
現状、全ての入国者に対して、検疫法に基づき、
・14日間の自宅or宿泊施設での待機
・14日間の公共交通機関の不使用
・位置情報の保存
・保健所などから位置情報の提示を求められた場合には応じる
・接触確認アプリの導入
コトが求められており、これらに対して誓約を求めると共に、制約に違反した場合には、日本人の場合は、氏名や感染拡大防止に資する情報などが公表され得るとされているほか、在留資格保持者については、この他に在留資格取り消し手続及び退去強制手続きの対象になり得るとしています。
3人共に、8月4日までは待機すると誓約をしていたが、弁明・通告のため繰り返し連絡したが、8月2日時点で応答がなく、氏名の公表に踏み切った形。
強制力を持った対応が必要かどうか
個人的には、元々、誓約書にその旨が記載されている以上、行なうべき話であると思う。
逆に、しっかりと自宅待機を行なっている人に対しても、示しも付かない訳ですし、そもそも日本は島国であるコトを考えると、水際対策を限りになく厳格に行っていれば、かなりの部分で感染は防げたであろうし、今後も新種のウイルスの流入を防げる訳ですから。
ただまず公表された個人情報は、
・氏名（ローマ字）
・出発国
・年代
・住所もしくは居所の都道府県
でしかない。
同姓同名などがいらっしゃる場合、非常に迷惑な話。
そして、そもそも氏名を公表したからと言って、水際対策には繋がらないと言う所も懸念点。
自宅待機だって、そもそもそこまで厳格に行われているのかも、把握できていない訳ですから。
日本は他の海外諸国と比べると、強制的なロックダウンが法的にできていない。
強制力を持った対策を持つべきかどうか。
結局のところ、最終的にはそこに行き着く。
そうでなければ、現状のように単に良心に委ねられるだけで。
もっと強制力を持った対応。
ただ自宅ではなく、政府が定める宿泊施設への強制待機。
少なくとも、それぐらいしないと、ダメなのでは…と言う感じがある。
ただどんどん私的な時間に対して、政府が強制力を持つ可能性がある。
そこは懸念点ではあるし、それを望むか…と問われると、正直、微妙なところがあるけれど。
水際対策は、これで良いのか？
それにしても、このタイミングで海外に行っているのに、この対応。
いや、色々な事情があるのかも知れないけれども、それにしても、杜撰すぎて話にならない。
仕事であろうが、プライベートであろうが、このタイミングで海外に行くコトもあるでしょう。
ただ、それに対して規律を守れないのであれば、行くべきじゃない。
今回の事案で、入国後の自宅や宿泊施設での待機措置の撤廃が遠のく訳じゃないとは思う。
だがやっぱり海外への渡航に対して、世間の風当たりは冷たくなるだけで、いつか再び海外へ…と思っている身からすれば、迷惑な話でしかないかな。
ただこれを機に、もっと実効性のある水際対策を検討してもイイとは思うけれど。
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