Go To トラベル事業、7月22日から先行でスタート!

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7月22日~宿泊など割引で先行開始!

観光庁が、「Go Toトラベル」事業を、2020年7月22日から実施するコトを発表しました。

元々、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う外出自粛によって打撃を受けた事業者を支援する「Go Toキャンペーン」の一環。

当初は、7月下旬をめどにスタートする予定だったが、委託費用が大きいとの批判を受けて、開始時期がずれ込む見通しになっていたが、前倒しで一部の事業からスタートするコトに。

まず始まるのは、宿泊代金の割引(支援と言った方がいいのか?)から行なうとのコト。

なお、問題になった事務手続きを委託する事務所は、JTBなど旅行会社と日本旅行業協会など7者で作る「ツーリズム産業共同提案体」が選定され、委託費用は1,995億円になった。

Go To トラベルって?

ひとまず、「Go Toトラベル」事業の概要から見てみます。

G0 To トラベルって?

・国内旅行を対象に宿泊・日帰り旅行代金の1/2相当額を支援
・支援額のうち、70%は旅行代金の割引に、残りの30%は旅行先で使える「地域共通クーポン」として付与
・1人1泊あたり20.000円が上限(日帰り旅行については10,000円が上限)
・連泊/利用回数の制限はナシ

こんな感じになっています。

ちょっと分かりにくいですが、上限が1泊あたり20,000円なので、それをベースに考えてみると、

・旅行者は、13,000円分を支払う(旅行代金の内、7,000円分を割り引き)
・3,000円分は「地域共通クーポン」として配布

と言う感じになります。

対象になるのは、事業が開始になる2020年7月22日以降に開始する部分からスタート。

既に、7月22日以降の旅行の予約をしている人については、旅行後、申請により割引分を還付すると言う形をとるみたいなので、既に予約済みでも対象と言うコトになります。

それでも何だか利用勝手が悪そう…と言う気はしますが、7月27日以降、旅行業者・予約サイト・宿の直販予約システムなど、準備が整った事業者から、割引価格での旅行の販売を実施するとのコト。

旅行後に割引の還付を申請する場合の流れは、郵送もしくはオンラインで提出が可能とのコトですが、詳細は調整中だそうです。

ただ書類などを確認後、旅行者に口座振り込みもしくはクレジットカード振り込みなどで還付が行われる模様。

地域共通クーポンって?

「地域共通クーポン」については、現時点では2020年9月1日以降にスタート予定(別途、スタート日については告知がなされるとのコト)。

クーポンは、1枚1,000円単位で発行され、旅行代金の15%相当に当たり、お釣りは出ないシロモノ。

1,000円未満は四捨五入で計算されるようです。

利用出来るのは、旅行先の都道府県+隣接都道府県で、旅行期間中に限って使用が可能。

主な加盟店としては、旅行先の土産物屋・飲食店・観光施設・アクティビティ・交通機関などが想定されている模様です。

対象になるのは…?

さて肝心なのは、割引対象となる旅行商品。

ボクはあくまでも個人旅行がメインなので、それをベースに考えてみますが、以下の通り。

  宿泊+交通機関など
セットプラン
宿泊のみ
宿泊
高速道路 ×
航空 ×
鉄道 ×
バス ×
×

この他に、宿泊に準じるモノとして、「クルーズ」「夜行フェリー」「寝台列車」(座席のみとみなされるモノを除く)が割引対象になるようです。

分かりにくいけれど、使い勝手は良いかも…

正直な感想で書きます。

色々と分かりにくい…
もそっとシンプルにできないモノなのかな…と。

ま、始まってみると、そうでもないのかも知れないし、ある程度、対応する商品が出揃ってくるのを待つべきなのかも知れないけれど。

あと、今の旅行産業の主体は、団体旅行からFIT化・個人旅行に移っている中で、観光庁の考えが、未だにそうなっていないんだろうな…と言う気もしますけれどもね。

個人旅行で、ダイナミックパッケージなどを利用した場合は、交通手段+宿泊が対象内なのに対して、別々に予約をすると、宿泊のみが対象になる訳ですからね。

折角、旅行会社などをメインに据えて、ワンクッション置くならば、もっと考えれば良いのに…と言う気はします。

旅行当日や前日などの体温検査など、個人旅行向けであれば、なかなか対応がしにくいコトも出来そうな気がするのですけれどもね。

ただ連泊や回数の制限がないので、色々と考えようによっては使い勝手は高そうな気はするけれど。

このタイミングが凶と出ないように…

このタイミングで?と言う批判もあるかとは思いますが、このタイミングじゃないと、もう観光事業者の経営が持たないと判断したのでしょうね、恐らく。

だからスタート日も7月の4連休前に設定しているのでしょうが…

それでも、やっぱり“このタイミングで?”と言う感じは否めないですがね。

ついそう思ってしまうのも、政府によるコロナウイルス対応の判断基準が良く分からないと言うところからなのかも知れない。

経済活動はこれ以上、止められない。
観光事業者は、これ以上、待てない。

今回は、そちらを優先にしたと言うコトなのだろう。

域外からの需要を取り込んで行かないと、観光産業に必要な総量を確保できないのは、分かる。

ただ不用意にそれを取り込むと、地域内が感染リスクに晒される。

このコトを解決する方針が、“新しい旅のエチケット”と言う形でしか出ていないのが、今の観光庁の限界なのでしょうね。
“新しい旅”をアピールするのであれば、絶好の機会なのに。

7月22日時点で、これ以上、コロナウイルスの影響が広がっていないコトを祈るばかりですし、旅によってコロナウイルスが拡散されたと言う事例にならないコトを願うばかり。

もしそうなったら、観光業界、とどめを刺されるコトになりかねないので。

参考リンク|
観光庁資料 Go To トラベル事業

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