アメリカビザ申請で、SNSのID提出が必要に？

日本のパスポートは強い。

“ビザ”を必要としない国も、とても多いし、必要としても簡単に取得出来る国がほとんどだ。

そんな国に生まれたと言うコト自体、感謝しないければならないのだろうが、逆に、ビザが必要な国は、あまりナイが故に、余計に面倒になったり億劫に感じてしまうのは、自分だけなんだろうか。

そして、日本の同盟国でもあるアメリカのビザ情報が、ちょっと変わりそうな空気が出て来ました。

アメリカビザ申請にSNSのID情報や履歴が必要になる？

アメリカ国務省が、全てのビザ申請者に対して、過去5年間分のソーシャルメディア（SNS）のアカウント情報や履歴、その期間中に使用していた電子メールのアドレス・電話番号・海外渡航歴の提出を求めるコトを提案しました。

名目は、「テロリストの入国を阻止する為」。

これまでは、テロ活動の活発な地域からの入国者などに限定をして、同様の要求をしていました。

が、今回の提案では、移民か否かに関わらず、アメリカに入国する全ての人が対象になるとのコトが、アメリカ連邦官報向けに提出された書類で明らかに。

トランプ政権になって以来、移民の流入やテロ活動に対しては厳しい動きが出ているコトの表れかと思われがちですが、既にアメリカ国土安全保障省は、SNSの情報を移民の公認記録として含むコトが出来ると言う新しい規則を導入しており、SNS履歴の情報をビザ申請手順に取り込む動きは、既に進行中だったりします。

ESTA取得出来ない日本人も対象になるか？

が、そもそも複数のアカウントを持つコトが容易なSNSが多いですし、テロの脅威をコレで特定出来るのかと言うのは、ちょっと無理がある様にも思えます。

5月29日まではパブリックコメントを求めており、動きがあるとしてもその後の話にはなりますが、この流れで動き出すと、ビザ免除プログラム参加国籍者がアメリカに渡航する際に申請する必要がある電子渡航認証システム（いわゆるESTA）が利用出来ない2011年3月以降に、

・イラン
・イラク
・スーダン
・シリア
・リビア
・ソマリア
・イエメン

に渡航もしくは滞在したコトがある日本人にも適用されるコトになりそうな感じです。

まぁ、ESTAでも、既にSNSのIDを、任意ながら記入する欄が、2017年以降、新たに設けられていたりしますしね。

日本はビザ申請を簡素化したり、ビザ免除を拡大して、訪日の観光需要の拡大を目指す動きが、ここ数年顕著ですが、アメリカの方向性は、それとは真逆。

アメリカの場合、陸路で入れるのは、メキシコとカナダだけなので、まずはしっかりと空路で訪米する人を吟味するだけで、かなりのテロ防止に繋がるのかも知れない訳ですが、海に囲まれている日本も、こうした水際の活動と言うのは、やっぱり参考にしなければならない所があったりするとは思います。

管理・監視社会が実現しても、テロはなくならない

ただ、この流れが実施に移されたとしても、それでもテロの脅威は逃げられない。

それは間違いがナイのだとも。

ってか、もしボクがESTA取得出来ない状況ならば（ボクの場合、イランもイエメンも訪れたのが2011年3月よりも昔の話なので、ESTA取得には問題がないのですが）、Facebookやtwitter経由でこのブログにもたどり着ける訳で、別に読まれて困るコトを書いている訳じゃないですが、正直な所、「何か嫌だな…」みたいな気にはなります。

特に理由がある否定ではないですし、テロ防止に向けての活動と言うのは、国家においては必要不可欠な話なのは分かっていますけれどもね。

監視管理社会。

ビザや移民、旅行者と言うのは、本来、そうした体制の下に置かれるモノなのかも知れないけれど、やっぱり個人的には好きになれない。

こうした社会になって、何処が「自由な国アメリカ」なのだろう…とも。
アメリカの言う“自由”とは、いったい、何なんだろう…

それにしても、SNSの情報が何処まで入国やビザ取得に影響するのか。

それも明らかにしておいて欲しいなぁ…とも。
それでなければ、SNSによる情報が、特定の宗教や地域からの渡航者や移民を不当に標的にし、国家の安全保障とは関係なく、差別的なビザ発給拒否に繋がるリスクがありますからね。

そして何よりも、「テロの流入を防ぐ」方策ではなく、「テロが起きる今の流れ」を断ち切る政策の方が肝心の様に思うのですけれどね。

「テロが起きる」限り、永遠にその戦いは続く訳で、それに終わりはないでしょうから。