中国航空大手の「中国東方航空」と「中国南方航空」が揃って、米国ニューヨーク証券取引所での上場廃止を申請したコトが2023年1月13日に発表になりました。
両社ともに、上海・香港・ニューヨークの3ヶ所で上場をして来ましたが、あくまでも取引の主戦場は上海と香港であり、ニューヨーク撤退に関して今後の資金調達に大きな影響は少ないと見ているとのコト。
両社とも、米預託株式の最終取引日は2023年2月2日前後になる見通し。
上場廃止申請は、米当局が米国で上場する中国企業を巡って、米当局が適切な会計監査が行われているかどうか確認を求めていた。
それに対し、中国当局は、国家安全保障に関わるような情報が流出する可能性を示唆し、反発する動きを見せており、米中当局間での交渉が難航していた。
「中国南方航空」も、
内部統制要件および義務の順守に関連する費用が多額になる
と懸念を示していたが、今回、上場廃止と言う形になりそう。
ただ既に中国企業としてはこの数年で米国での上場を廃止する動きが顕著。
チャイナモバイル・チャイナユニコム・チャイナテレコムの通信大手3社から始まり、ペトロチャイナ・シノペック・中国人寿保険・中国アルミニウム・上海石化がそれに続いており、今回の2社がさらに続くと言う形になります。
まぁ、そんなに大きな話じゃない。
そもそもニューヨークでの上場は、資金調達で複数の道筋を設けたコトには意味があるのだろうが、最早、象徴に過ぎない訳だし。
また複数の取引所で上場を行っていれば、もちろん、それに関して、それだけの経費も掛かりますからね。
意味合いの薄い上場をそのままにしておく意味もない訳で。
ただ米中間の関係悪化と言うのは、もう止まるコトがないのだろうか…と言う感じ。
隣国同士はどこもそこまで仲が良いとは言えないところが多い。
日中間もその中の1つ。
ただコロナ禍でそもそも関係性がストップしているような感じもあったので、ここ最近は、特に日中間の関係性が悪化しているかと言われると、そうでもナイとも思うけれど（別に良くもなっていないのでしょうが）。
互いに世界の覇権を狙う国。
ソ連亡き後、米国に対抗できるのは、中国だけだろうし、中国に対抗できるのも米国だけ。
でも、明らかにその巻き添えを食らった感じがしますね、今回は。
あくまでも実務的な影響は少ない。
と言うか、ほぼナイに等しいでしょう。
ただ今後も、米中間の関係性が悪化するのは、世界にとって得策とも言えないようには思う。
囁かれている台湾有事に対しても、仮にそんな事態が起これば、もちろん、日本にも飛び火する。
さらに世界経済にとっても影響は甚大。
特に観光産業に対しては、影響が大きい。
どうにか平和的に共存関係が築けるようにはならないのかなぁ…と言う気持ちもあるけれど、現在の中国はかなりの独裁政権になっているし（元々、そう言う体制だけれども）、今後も好転する気配はナイよね…
ロシアのウクライナ侵攻を見ても、西側諸国はロシアとの関係性を止めるだけで、他にそこまで打つ手もなく、ただウクライナの専守防衛を手伝うだけだし。
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