近ツリクラツー、第3四半期で34億円の債務超過に!

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近ツリクラツー、債務超過に!

「近畿日本ツーリズム」や「クラブツーリズム」を傘下に抱える「KNT-CTホールディングス」が、2020年度第3四半期の決算を発表しました。

新型コロナウイルスの感染拡大の影響を強く受けている旅行業界ですが、第3四半期累計の売上高は、612億3,400万円(前年同期比▲81.1%)で、営業損失が261億9,400万円。純損失は216億1,500万円の赤字決算。

「Go To トラベル」の一時停止などもあり、多数の旅行がキャンセルになったコトから、通期の業績予想も下方修正。

通期では、売上高が前年▲77.4%の870億円、営業損失が355億円・純損失が370億円と想定。

自己資本比率は-3.9%になり、34億円の債務超過と言う状態に陥った。

但し、2020年12月末時点で現預金など500億円程度を保有しているコトから、当面の資金繰りには問題がナイとしていますが、2期連続の債務超過は上場廃止に繋がるコトになる訳で、中期経営企画の見直しを行い、人員整理を行っている状態。

1月になり希望退職を募集したところ、パート社員を含めて1,376名の応募があり、約60億円の特別退職加算金などを特別損失として計上しているが、年間約60億円の人件費の削減を見込んでいるとのコト。

前回の発表にあったが、2024年度までに店舗の統廃合を進め、かなりの人員を削減する計画でいる。

さらに中期経営計画を見直して、700万人規模の会員を抱えるクラブツーリズム事業を拡大すると共に、個人旅行事業のWEB販売・教育旅行・MICE・法人旅行事業など専門性・優位性の高い事業に集中する計画でいる。

これらの取り組みにより、2023年3月期に50億円、2026年3月期には130億円以上の営業利益を目標としています。

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新・クラブ1000事業はどう成長する?

業界第2位の「KNT-CTホールディングス」。

確かに苦しそうな感じがあり、かなり攻め込んだ店舗の統廃合などを掲げていましたが、まさか債務超過に陥るとは…と言う感じでしょうか。

寧ろ、旅行会社の中では、法人も弱くないし、クラブツーリズムの顧客層を抱えていたので、比較的、強い側面はあったと思うのですがね。

逆に言えば、強みの部分では実店舗はそこまで必要なかったようにも思えるから、寧ろ、遅すぎる構造改革だったのかも…とは思いますが、まぁ、これほどまでに売上が飛んでしまえば、仕方ないですし、予測ができるレベルじゃないですしね。

逆に、企画力はあるし、顧客層も抱えているので、歯車さえ合えば、しっかりと立ち直る気はするのですが…と思いながら、趣味を軸とした「新・クラブ1000事業」が開設したオンラインコミュニティプラットフォームを眺めてみました。

これから動画コンテンツなどを含め、有料会員制のサブスクリプションサービスの展開を開始し、2024年度までに100万人の会員獲得を目指すと言う事業で、個人旅行事業での核になる部分。

今、開設されているのは、「写真」「歴史」「鉄道」「京都」「アウトドア」の5つのチャンネル。

そこからまずは、派生的に広がりを見せて行こう…と言う感じ。

まだ骨格だけ…と言う感じですが、動画・SNSと言ったツールを多用しているのが特徴でしょうか。

クラブツーリズムの持つ“繋がり”と“専門性”を上手く融合させている感じはしますね。

これをどう収益化させていくのか…と言う感じはしますし、そもそもクラブツーリズムと同じじゃない?みたいな気がしてしまいますけれどもね。

今までは若年層を取り込めていなかったけれども、動画やSNSとインフルエンサーを取り込んでおけば、何とかなると思っているのかな?とは感じてしまった側面はあるけれど、「KNT-CTホールディングス」ならではの取り組みと切り口なのは、間違いないとも思うので、これからの大きく展開して行くのだろうな…とも。

旅行会社の存在意義は何処に?

「KNT-CTホールディングス」はしっかりと年齢の高い層を確保していると思う。

が、旅行会社の個人旅行事業での弱点は、どこも若年層の取り込み。

結局、若年層になればなるだけ、代理店である旅行会社に頼らずに自分で旅の手配を行ってしまいますからね。

若年層を取り込むには、価格面と企画力。

今、これを兼ね備えた旅行会社って、日本にあるんだろうか…と。

そして、仮に今、ボクが旅行会社を使うとしたら、どんな旅がしたいかな…と、つい考えてしまいましたが、サクッと出てこなかったんですよね。

だって基本的には、自分で手配できちゃいますからね、大体のコトは。

なら、旅行会社に求められているコトは、何なんだろう。

コロナ禍が落ち着いても、それが問われてくるのは、間違いないだろうな…と、改めて。

ま、「KNT-CTホールディングス」の場合は、まずは債務超過の解消と、収益の確保が大前提にはなるのでしょうが。

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