近ツリ、大規模な構造改革実施へ！
大手旅行会社の「近畿日本ツーリスト」「クラブツーリズム」などを傘下に抱える近鉄グループの「KNT-CTホールディングス」が、2025年3月までに希望退職などでグループ従業員のうち、1/3を削減するコトを発表しました。
原則35歳以上を対象にした希望退職の他、新卒採用の抑制・出向などで人員を圧縮する予定で、募集人数は設定しないとのコト。
さらに国内ツアーのブランドである「メイト」と海外ツアーの「ホリデイ」を2021年3月末で終了。
ダイナミックパッケージをベースとした募集型企画旅行に軸足を移す。
実店舗の方は、個人旅行者向けの138店舗から2022年3月末には1/3程度にまで縮小。
そればかりでなく、団体旅行を扱う95支店も25支店を閉鎖する構え。
これらの施策によって、2023年3月期には、2019年3月期に比べ約200億円のコスト削減を見込み。
自己資本比率が大幅に低下！
大手旅行会社グループである「KNT-CTホールディングス」がここまで事業構造を改変させるのは、同時に発表になった決算の悪さだと言える。
連結業績を見ると、第2四半期の累計で売上高が159億円（前年同期2,151億円｜▲92.6%）・営業利益は232億円の赤字に転落（前年同期34億円の黒字）。
通期予測で見ても、売上高が1,400億円（前年3,854億円｜▲63.7%）・営業利益は250億円の赤字（前年16億円の赤字）。
元々、やや冴えない業績展開だったのが、苦境が鮮明になり、9月末時点の自己資本比率は1.4%にまで低下している状態であり、構造改革が待ったなしと言う状態に追い込まれたからである。
特に、主力の「近畿日本ツーリスト」はOTAの台頭で競争が激化しており、個人旅行事業は改革が急務であり、団体旅行部門で辛うじて…と言う感じだった訳で、このコロナ禍をきっかけに、法人旅行事業を中核に据え、個人旅行部門は、ネット販売に主軸を切ると共に、700万人の会員を抱えていて支持基盤がある「クラブツーリズム」へと中核事業とする感じなのでしょう。
悪く言えば、「近畿日本ツーリスト」の既存の個人旅行事業の再建を諦めたと言う感じでしょうか。
クラツーの強みは残るが…
ガリバーJTB・H.I.Sに次ぐ業界第3位のグループである「KNT-CTホールディングス」。
ただJTBと比べると、売上高は半分にも満たないし、若者をしっかりと取り込み、新規事業への投資も積極的なH.I.Sと比べると、やっぱり今までの事業形態を維持するのは、「KNT-CTホールディングス」であってもなかなか厳しいモノがあったであろうから、いずれは構造改革が必要であったでしょうから、これはアリなんだろうな…と（そもそもH.I.Sのようにホテル事業に出たくても、近鉄グループ内にホテル事業があるので、出れなかったと言うのもありますが）。
「KNT-CTホールディングス」が比較的強いのは、法人と「クラブツーリズム」であるのは、誰から見ても一目瞭然でしょうから、余力がある内に…と言う話なのでしょう。
問題は、どこまでネット販売が成功するのか…と言うところでしょうか。
JTBとH.I.Sは知名度としても問題ないでしょうし、そもそも既にネット販売の実績もしっかりある。
その反面、業界3位の「KNT-CTホールディングス」・4位の「日本旅行」・5位の「阪急交通社」は今一つ、ネット販売に軸がない感じ。
「阪急交通社」はメディア販売が主力になっていて、「トラピックス」は新聞広告への出稿量も豊富ですし、店舗自体、少ないので、親和性はありそうですけれどもね（但し、主要な顧客層との親和性は薄いけれど）。
旧態依然だった旅行業界も、コロナ禍をきっかけに、構造改革が進められるべきだとも思いますしね。
特に実店舗を構える会社は、既に顧客の方が情報を持っていると言うケースも多々なので、相談料を取れるだけの人材が残っているケースも稀でしょうから。
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