民泊投資のハンドグローイング社、事業停止状態に

民泊投資会社大手の事業停止

マンションの部屋を投資客に募って、民泊事業を代行していた民泊投資会社では最大格の「ハンドグローイング」社の事業停止状態に陥っている報道が、出た。

既に、「ハンドグローイング」社の施設は、2~5月の間に次々と廃止されており、今更の報道?と言う気はしなくもないけれども、実際には、宿泊実績の水増しなどの可能性も示唆されている(真偽は不明ではあるが、事業停止状態なのは事実)。

さて、この「ハンドグローイング」社。
2011年設立の不動産系のベンチャー企業。

それまでは不動産関連のコンサルタント業を軸としていたが、「特区民泊」事業者の受付が始まったのと同時に、民泊の運営代行サービスを本格化。

2018年10月期決算の売上高は、約15億4,000万円で、2016年同期の26倍強と、急成長。

2025年開催予定の大阪・関西万博誘致のオフィシャルサポーターにも名乗りを上げていたほど。

それなのに急速に、減速した理由は何か。

報道各社の調べでは、日韓関係の悪化で、韓国の旅行会社を通した予約が入らなくなり、コロナ禍が決定打になったとのコトで、2月末時点の負債総額は約40億円。

「ハンドグローイング」の「特区民泊」として認定されている大阪市内の施設は、2017年度に13、2018年度で31、2019年度に33の合計77ヶ所900室とされており、大阪府内としては業界最大手格。

ビジネスモデルとしては、投資客から投資を募り、家主に払う礼金・民泊の申請費用・家具購入・予約サイトへの登録などの初期費用を負担。

営業を開始後は、宿泊費用から家賃・民泊代行手数料などを引いた金額を得ると言うシロモノ。

初期投資分を約5年で回収できる見通しと説明しており、年利は最高で20%強になると謳っていた訳ですが、2019年9月頃から利払いが滞り始め、12月には自転車操業に。

2020年3月に東京・大阪・名古屋・福岡などで投資客へ説明会を開催して事業停止を報告していた。

特区民泊は、もう投資と化した…

民泊には、「特区民泊」「住宅宿泊事業法」と「旅館業法簡易宿所営業」の許認可があるが、メインとなるのは、「特区民泊」と「住宅宿泊事業法」の2つなのかと。

前者は2泊3日以上の滞在が条件であり、許認可も認可制度。戦略特区内にエリアも限られると言う制限があるのに対して、後者の方は、許認可は届出制だが、年間営業日数が180日以内(条例で引き下げられている場合もアリ)の制限がある。

今週、民泊新法施行だけれど、届出進まず!
シェアリングサービスは、だから日本で進まない!?-新宿・世田谷などで民泊ルール‐


世間的に「民泊」が問題になるのは、「特区民泊」の方が多いかと思う。

と言うのは、「住宅宿泊事業法」だと180日の営業制限日数があるので、業者が入っても収益化は困難。

一方で「特区民泊」の場合は、それがないから充分に収益化の可能性がある訳で、投資案件になりやすいと言うのがあるように思う。

でもね…

そもそももう民泊の本質じゃないんですよね、こう言うの。

逆にゴミ出し・騒音と言ったトラブルに対処できなくて、「民泊」のイメージだけが悪くなって行く感じ。

「民泊」自体は、悪くないし、旅行において宿って、比較的大事な要素な訳で、「民泊」はプラスになるコトが多いけれど、こうした事業用の「民泊」なら、もうゲストハウス、開けばいいのに…と言う気にしかならないのだけれど。

本来の形に戻れば良いのに…

で、年利が20%程度。

投資をされた方には申し訳ないが、こうした自分で営業せず、運用を任せる案件で、高年利と言うのにいい加減、警戒心を持たないのだろうか…とも。

そもそもベッド以外の雑魚寝を可能としているゲストハウスを除く宿やホテルなんて、収容人数が決まっている産業。ホテルと異なり「民泊」であれば、そう高値を出す訳にも行かない訳で、ある程度、収益のマックスと言うのも決まっているモノなのだし。

それでいて年利が20%強なんて、いつまでも続くとも思えないのだけれど。

「民泊」に関しては、法律で縛り過ぎた側面と、逆に下げ過ぎた側面があり、下げ過ぎた場所に代行業者が集中してしまった感じがある訳だけれども、業務を丸投げしている時点で、もう「民泊」の本質でもなく、これ以上の裾野が広がらないと言う話になるんじゃないのかな…と。

代行業者も投資家も、その先に実際に泊まる人がいると言う姿を、思い描いていない現状で、そんな「民泊」に泊まるぐらいならば、ゲストハウスのドミトリーで良い。

ボク自身は、そう思っちゃうんだけれどな(ドミが嫌いな人は確かにいるでしょうが)。
海外だと、案外、フツーに存在する民泊。
どうして日本は、こうなっちゃんだろうか…

 

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