今週には民泊新法施行だけれど、届け出低調！
今月、2018年6月15日に「住宅宿泊事業法（以後、民泊新法）」の施行が迫っているが、民泊を営む為に必要な届け出が低調なままと言うコトが判明したとの報道が一斉に出ました。
施行約1ヶ月前の5月11日時点で724件。
民泊の物件自体は、全国に50,000件あるとされている中で、著しく、低調なまま施行されそうな流れ。
行政側としては、施行後は、許可を得ずに宿泊サービスを提供する違法民泊の排除に本腰を入れるとされる。
そもそもこの「民泊新法」。
健全な民泊サービスの普及を目指す為の法律だが、営業日数が年に180日以内と定められた。
つまりは1年の内、半分しか営業が出来ないと言うコトになる。
考え方にもよるのだろうが、民泊をあくまでも“ビジネス”として考えると、これでは採算が取れないのは明らかだが、“健全な民泊サービスの普及”って、一体、何を言いたいのでしょうね。
確かに、“ビジネス”として営もうとしている場所によっては、管理が行き届かず、近隣住民に迷惑を掛けている物件もあるだろう。
が、だからと言って、営業日数を定める必要があるのかな…と言うのが、正直な所。
更にこの「民泊新法」以外に、民泊に照準を当てた条例が各自治体でも出来ている（詳しくは、コチラの記事参照）。
例えば、代表的な所だと、こんな感じ。
京都市：民泊の営業は1月15日～3月15日の冬季に限る
大阪市：住宅専用地域の場合、幅4メートル以上の道路に面していない地域での民博は全面的に禁止し、小学校周辺の100メートル以内は週末以外の営業を禁止
新宿区・練馬区：住宅専用区域では月曜正午～金曜正午まで営業禁止
東京都中央区：全域で月曜日正午～金曜正午まで営業禁止
小学校と民泊。
何がどう関連付けられているんだろう…なんて思う。
ホテルの前に小学校があったとしても、別に何とも思わないけれどな。
そもそもホテルがOKで民泊NG。
その差が何処から来ているのか。
管理の部分や住宅専用地域にも民泊は立地出来ると言う差は確かに大きくある。
でも、だからと言って、日数で制限を掛けるのが、問題の根本解決だとは思えないのだけれど。
そして、利用者の利便性は全く考慮に入れられていないのも、残念な所。
日本人の利用ならいざ知らず、海外からわざわざやって来て、2泊しかその宿に泊まれない地域が多いと言うのは、不便じゃないのか。
そもそもビジネスとしての民泊とそれ以外に起点がある民泊。
利用者のマナーと管理の部分。
それらを混同している様な気がしてならないんだけれど。
Airbnbは確定済みでも未許認可はキャンセル！
Airbnbは、6月1日付で出された届け出番号や許認可のないホスト物件は、既に確定済みの予約であってもキャンセルしなければならないと言う「観光庁観光産業課長通知」を受けて、Airbnbと6月15～19日にチェックイン予定の予約をキャンセルし、以後も、届け出番号や許認可のナイ物件への予約は、チェックインの10日前に自動的にキャンセルをし、満額を返金する対応を決定。
予約がキャンセルされた宿泊者に対しては、追加費用を負担するコトも併せて決定した（代わりの宿泊施設の確保や航空券の変更手数料など）。
あくまでも消費者を1番に考慮したAirbnbの対応は、なかなか出来るモノではナイ様に思えるが、そもそも、施行の2週間前にこの通知って、どうなんだろう…とも。
そこに消費者の姿がナイ様に、つい思ってしまう。
だって2週間前と言えば、半数以上の旅行者が、もう既に宿を決めている頃合いだろうし、そもそも施行は随分と前から決まっていた訳だから、それに向けて動いていれば、こんな直近にはならなかったと思うのだけれど。
「観光立国」を目指す中での民泊とは？
曖昧に進んでいた民泊。
「民泊新法」が施行されるコトで、そうした曖昧さが無くなるのは、消費者としては大歓迎な部分がある。
だけれども、民泊を通して日本を知って貰うと言うスタイルが、この「民泊新法」ではやりにくくなると言う部分もある。
また手軽な宿泊場所として、ゲストハウスは確かに増えているけれども、地方の需要までは拾い切れていない中で、民泊が補える部分があるのだが、これからどう民泊を育てようとしているのか。
「民泊新法」では規制の部分だけが見えて来て、これからの民泊の位置づけと言うのが、ちょっと分かりにくい。
それは多分、「観光立国」と言う戦略の下で練られたモノではなく、あくまでも違法民泊への対策と言うのが大きいからなんだろう。
その反面、民泊が持つ、交流性や廉価性と言うのは見向きもされなかった感じに思えるのだけれど、本来の民泊には、旅人に訴えるチカラと言うのがあるだけに、もうちょっとやり方はなかったんだろうか…と。
「観光立国」と言う軸に対して、色々な分野がバラバラな日本。
それは観光庁のチカラが弱いからなのかな…と思いつつも、15日の「民泊新法」施行後、どう民泊が変わって行くのかは、注目しておきたい所ですね。
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