香港、民主活動家が相次いで逮捕!

International affairs
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周庭氏・黎智英氏、共に逮捕!

香港警察が、2020年8月10日、民主活動家で、日本でもよく知られている周庭(アグネス・チヨウ)氏を、香港国家安全維持法(国安法)違反の容疑で逮捕しました。

周氏は、香港で民主派への支持を呼び掛けて、2012年に愛国教育導入に反対する運動に参加。

2014年の「雨傘運動」でも学生団体のリーダーの1人として活動。

政治活動としては、2018年に立法会(議会)の補欠選挙への出馬を目指したが、主張の中に香港の独立を選択肢の中に含んでいるとして、選挙管理当局から出馬を禁止されて、政治団体である「香港衆志」に所属して活動を継続したが、国安法の施行後は、「香港衆志」は解散。

2019年6月のデモ活動に絡んで、違法集会扇動罪などに問われ、逮捕・起訴。

現在、公判中だった。

さらに香港警察は、同じ10日に、香港発のファストファッションブランドで日本にも店舗がある「ジョルダーノ」の創立者であり、民主主義の論調で知られている「Apple Daily」を創刊した黎智英(リー・ジーイン/ジミー・ライ)氏も国安法違反の容疑で逮捕するなど、国安法違反を盾に、次々と民主化運動のチカラを削ぎに来ています。

国安法施行で予想は出来たコト

そもそも国安法は、施行以前の言動を摘発の対象としていないコトもあるので、逮捕に至った詳細は不明ですが、まぁ、この辺りは何とでも言える訳で、いよいよ中国による香港への締め付けを強めて来たと言うコトで、見せしめと言う感じもある。

こうなるのは、分かっていた話でもあるので、特段、驚きはない。

かなり冷徹に書いてしまえば、政治的な主張によるデモ活動に失敗した後の流れとしては、香港のみならず、西側の国を含めて、それは全世界共通と言う感じもするし。

そして、結局のところ、1国2制度なんて幻想にすぎなかったと言う話。

いや、そもそも香港の場合は、50年間と言う時限的な制度。
中国の一部に、「特別行政区」を設け、外交権や軍事力は持たないが、それ以外の高度な自治権(行政・立法・司法権)を持ち、それまでの香港の制度を可能な限り維持すると言う制度だが、結局のところ、遅かれ早かれ香港の民主主義はなくなってしまう制度。

そして国安法は、治安立法そのもの。

香港での思想の自由。
発言の自由。
集会の自由。

これらが一気に対象になる訳で、自由も民主主義もあった話ではナイ。

もう国安法が成立した時点で、今回の結果は見えていた感じなのだから、不思議ではない。

さらに言えば、この点に関しては、そもそもの思想が異なる国の人がとやかく言うのも、異なるとは感じる。

所詮、考え方と言うか、国の在り方がそもそも違うのだから。

だが、少なくとも香港は反対の意思も強かった訳で、この点に関しては、全世界が注視して行くべき話なのだとは思うし、そこに関しては、もっと中国・香港にいる人間でなくても、関与して行くべき話なのだとは思う。

今でも香港は中国ではあるけれど「香港」な訳だし、外からの関与を多くの香港の人が求めているのであれば。

どうして今、香港への締め付け強化?

それにしても、どうして今、香港への締め付けを強めているのか。

個人的には、それが良く分からない。

1国2制度は時限的な措置。
つまりは黙っていても50年たてば、香港は中国と同化する。

既に香港は、中国がなければ成立しない場所になっているのも事実な訳で、ハードランディングを選ぶ必要もなかったように思う。

香港が返還された際、中国にとって香港は必要な場所であった。

経済的にも、西側への玄関としても。

ただ今は、経済的に見れば、そこまで必要な場所とも思えないし、西側への玄関と言う観点でも、アメリカと並ぶ超大国になった今の中国が、それを必要としているかどうか。

少なくとも以前よりは必要としていないと思う訳で、香港に対して強硬策を取ると言うのは、反発も大きいコトは予想に容易く、どうして…?と言う感じしかしない。

 

何にせよ、香港が香港でなくなった。

それだけは正しい。

あの雑踏の中に生まれる正体不明のエネルギーが、この先、どれだけ生き続けて行くのだろうか。
そして周庭氏が、また笑顔で戻って来れる日が来るのだろうか…

それにしても…
イギリスが絡んでいる歴史って、ロクな結果にならないのも、世界の常なのだろうな、きっと。

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