ヨーロッパからアメリカへの入国を制限！
アメリカのトランプ大統領が、日本時間の2020年3月12日（現地時間3月11日）に、イギリスを除くヨーロッパからの入国を、3月13日から30日間停止するコトを発表し、実際に実施に移行しました。
アメリカ国民向けの演説で、
「EUは中国や流行地域からの渡航制限に失敗した」
として、中国から始まり、ヨーロッパに猛威の中心が移りつつある新型コロナウイルスのアメリカでの感染拡大を防ぐ考え。
但し、今回のアメリカの入国禁止措置は、アメリカ人やアメリカの永住者を対象にしていない措置で、対象となるのは、外国人のみと言う形なのが、特徴的でしょうか。
そして3月14日には、ヨーロッパ向けの入国制限を、3月18日午前（日本時間）から、対象外になっていたイギリスとアイルランドにも広げるコトを発表しました。
これはイギリスで13～14日に掛けて基礎疾患のあった感染者が10人死亡したコトを受けての措置。
こちらもアメリカ国民や定住者の帰国は可能だが、ヨーロッパから帰国する場合は、検疫施設を備えるアメリカ疾病管理予防センターが許可した11の空港のいずれかを通して入国して、スクリーニングを受ける必要があります。
航空業界への影響は、甚大！
アメリカ人ならびにアメリカ在住の人は、変わらずに入国出来るとは言え、外国人の渡航が禁止と言うコトで、中国を中心としたアジア圏で広がっていた航空会社による路線の減便・運休が、一気にヨーロッパ～アメリカの大西洋路線にも広がるコトに。
2018年3～4月で見ても、イギリス・アイスランドを除くヨーロッパ居住者の訪米人数は、約160万人。
これが一気になくなる訳で、経済的な損失は莫大である。
ルフトハンザ・ドイツ航空は、シカゴ・ニューアーク・ワシントンD.C.以外の便は運休。
フィンエアーはアメリカ便を全て運休。
LCCのノルウェー・エアシャトルも40%の運休が判明しているが、最早、合計でどれだけの運休が出るのかが、瞬時に分からない状態。
国際航空運送協会は、先週の時点で、新型コロナウイルスが航空業界に与える影響を最大で1,130億ドル（約12兆2,000億円）としていたが、最早、それ以上になるコトは確実になりそうな雲行きである。
カナダも入国制限措置実施へ！
隣国のカナダも3月13日、国外からカナダを訪問する全ての渡航者について、14日間の自主隔離を求めるコトを発表。
同時に国際線の発着地を絞る他、大型クルーズ船の寄港は夏まで禁止。
国境の封鎖についても検討に挙がっており、トルドー首相の妻であるソフィー氏の感染も確認されるまでになっている。
ヨーロッパからアメリカ大陸へ。
新型コロナウイルスの感染が、これ以上、広がらない様にアメリカ・カナダが懸命に防戦を行なうと言う状況になって来た感じ（因みに、現時点でメキシコは特に入国制限をどの国に対しても課していない状況）。
仮にアメリカでの防戦に失敗するコトがあれば、ホントに世界大恐慌に近くなるし、さらに言えば、世界の流通が完全にマヒするコトになるのは、明らか。
それは航空産業や観光産業だけの話じゃなくなる。
それを考えると、トランプ大統領の動きはやや鈍かった様にも思う。
だけれども、ここに来て、一気に防疫に舵を切って来たと言う感じだろうか。
功を奏するのかどうか。
もう既に時、遅しになっているのかも知れない。
さらに言えば、アメリカ人の移動も制限しない限り、片手落ちとも言えるかも知れない。
だけれども、最早、今となっては、世界が祈るコトしか出来ないでいる様にしか、思えなくなって来た…
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