観光促進税は日本人を含めて…の方針で、良いのか（3）

観光政策の財源として導入への検討が進められている“出国税”に関して、続報が報道各社から出て来ていました。

詳しくはコチラから～
・出国税は日本人を含めて…の方針で、良いのか（1）
・出国税は日本人を含めて…の方針で、良いのか（2）

観光促進税で安否確認⁉

まずはそのネーミングを“出国税”から“観光促進税”（仮称）にして、さらに検討が進められるコトに。
まぁ、これはどうでも良い。
どうせ、“ちょっとマイルドな感じ”にしたいだけなんでしょうから（笑）。

“税金”には違いないので、名前を変えた所で、全然、マイルドにもならないんですけれども、“促進”なんてコトバを入れるコトで、前向きな税金と言うイメージにでもしたいのでしょう。

名前なんかじゃ、ごまかされないとおもうけれどもね（笑）。

abendani / Pixabay

そして、その税金の使い道の中に、観光庁が、

“安否確認の迅速化”

を含めて検討している模様なコトが報道されました。

要するに、旅行や出張で海外を訪れる日本人を含む全ての出国者から徴収をする割に、税負担で日本人が受けられるメリットがあまりなさそうなコトで、波紋が出ていましたが、安否確認の迅速化などで日本人の海外旅行支援を行うコトで、税負担のメリットを提示する模様。

現状は、日本人が海外でテロや災害に遭遇した場合、旅行代理店を通して安否を確認していると言う状態。

そこで海外を訪れる日本人の氏名や滞在先などの情報を国が一元管理し、緊急事態が発生した際の安否確認情報を添乗員から直接入手出来る様にする仕組み。

って…

これだけ旅行のツアー離れ・FIT化が進んでいて、この先も加速度的に進んでいく見込みなのが現状なのに、この内容を検討するだなんて、センスがなさすぎるのもたいがいにしてくれ！と言いたくなる。

この案がまかり通ってしまうと、添乗員付きのツアーじゃなければ、安否の確認は出来ない訳で。
それならば旅行会社を経由せずに個人手配で旅をする人からは、新たな負担を求めないでくれっと言いたくもなる。

ってか、観光庁に勤めている人たちが、どれだけ“今の旅のカタチの世界的な潮流”に即していないかが分かる話である。
“海外旅行＝ツアー”と言う様な世代の人達しかいないんだろうか、この省庁には…と言う穿った見方すらしてしまいたくもなる。

在外邦人救護の管轄は、外務省！

そもそも、それこそ既に外務省が構築した「たびレジ」がある。

勿論、そこにツアー情報や滞在先などの詳細情報が加わると言うのはあるのでしょうが、わざわざ重複する様な内容の仕組みを作る必要性がない。

この「たびレジ」だって現状、何処まで利用率が伸びているのだろう…と思うぐらいなんだけれども、何の為にこのシステムがあるんだか。

そして何よりも、そもそも在外邦人救護や安全確保は、外務省管轄。

まぁ、結局の所、有事の際も“何も出来ない”・“何もしない”外務省であるのは間違いないんだけれど。

・安否確認→外務省
・安全確保ならびに避難ルート確保→観光庁

でやってくれるならば、まだ分からんでもないけれど、そもそも海外にそんな人脈もなければノウハウもなさそうな観光庁では無理でしょうしね。

ホント、“後付けの税金”と言う感じがプンプンする訳です。

そもそも新しい税金の徴収を検討し始めてから、使途を考えると言う順番自体がナンセンス極まりない。
これだと、とりあえず、税金を取りやすい所から取っておいて、受益者負担の原則を考えずに使うだけ使うと言う流れがまかり通ってしまう。

観光促進に関して、観光庁が独自財源を持つと言うコト自体には、賛成だけれども、こうした流れになって来ると、やっぱり反対したくなるなぁ…

ってか、もうこの新し税金を使って、パスポートの取得代金を引き下げるって言った方が、全然、嬉しいんだけれどな。

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