出国税は日本人も含めて～の方針で、良いのか?（2）

観光関連の所管が散らばっているコトが問題では?

前回からの続きです～。

そもそも、観光に対しての独自の財源確保と言うのは、実は、賛成なんです、ボクも。

でも、まずやるべきは、観光に関する財源や所管の一本化からでは…と言う気がしなくもないし、そもそもその確保された財源が、訪日観光客ばかりに偏向しているのが問題の様に思う。

“観光”と一言に言っても、産業は多岐に渡る訳ですが、観光関連の予算としては、約3,200億円が計上されている訳です。

だが、その予算自体は、観光庁を管轄する国土交通省だけに留まらず、農林水産省・経済産業省などにも関連予算が計上されているのが現実。

big4stage2screen / Pixabay

司令塔である観光庁に一元化されていない訳ですから、効果的・効率的な予算の執行が狙えないのが現実だったりします。

そもそも、“地方創生”に“観光”のチカラと言うのは、納得出来るのですが、それを実現出来るだけの人材もほとんどいないのが現実なのに（もちろん、その人材育成の予算も立てられてはいますけれど）…

観光庁は訪日観光客に偏向しているのが現状

さらに今回の中間提言では、日本人の出国者も対象に含まれるコトが明らかになっていますが、どちらかと言うと、訪日観光客向けの施策がほとんどの観光庁が、日本人向けに何が出来るのでしょう。

「出入国管理や空港利用の利便性が高まる」と言う声がありますが、そもそも日本の空港が不便だと思ったコトは、ボク的にはほとんどナイ。

仮に“不便”だと思うとしたら、羽田と成田の棲み分けなどの長期的な視野がナイ所に対してである訳で、日本人も負担しておきながら、ほとんど見返りがナイ状況になるのでは…と。

そもそも現状の平成30年度の「観光庁関係予算概算要求概要」を見てみると、4本柱（他に復興支援として東北関連に予算が特別に加わっています）。

・訪日プロモーションの抜本改革と観光産業の基幹産業化
・「楽しい国　日本」の実現に向けた観光資源の開拓・魅力向上
・世界最高水準の快適な旅行環境の実現
・観光統計の整備＋経常事務費など

この内、概算要求が大きいのが「訪日プロモーション」関連。

「観光産業の基幹産業化」と一緒の項目になっているけれど、「MICE誘致促進」「人材育成」「宿泊施設を核とした地域の活性化促進」「通訳ガイド制度の強化」「健全な民泊サービスの普及」が束になっても「訪日プロモーション」の要求額の1割にも及ばないと言うぐらいの極端に偏った構成。

さらにこの「訪日プロモーション」の予算要求額は、観光庁としての予算要求の半分を占めているぐらいの大きな割合。

つまりは、観光庁は基本的に視線が“外から来る観光客”に向いていて、“どれだけ訪日客を呼べるか”に主眼を置いているのが現状で、日本人には重きを置いていないのが現状（まぁ、インバウンドの拡充は急務ではありますけれど）。

その観光庁が、日本人からも広く徴収して、一体、我々日本人に、何が出来るんだろう…と思わなくもナイ。

海外では、全ての旅客から徴収が一般的

確かに海外では、全ての旅客から幅広く徴収している国の方が多い。

アメリカはESTAの電子渡航認証システム申請料として1,600円をビザ免除国家からの訪米外国人から集め、観光プロモーションに予算を執行しているが、このケースの方が珍しいパターンだったりする。

オーストラリアなんかは、5,200円も取るしね。

それを見れば、今回の1,000円以下に収めると言う提言は、良心的とは思う。

でも何だか、“取りやすい所から税を徴収して行こう”と言う感じにしか見えてこない。

“1,000円程度ならば、徴収しても訪日を止める観光客もいないだろうし、日本人を含めても大きな文句にはならないだろう…”みたいな。

ってか、出国税なんて10,000円ぐらいじゃない限り、その国に行かなくなる理由にはならないと思うけれどもね。

でも、そもそも、現状で幾ら財源が不足しているのかも不明だし、ホントに必要なのかどうかも含めて、もっと議論がなされても良い様に思うのだが、先の総選挙で自民党がまたまた圧勝した影響も大きく、きっとこのまま何も議論が盛り上がらないまま、執行されてしまうんだろうなぁ…

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