物価高。
とりあえず、電気代が高騰したまま冬になるのは、ツラいなぁ…と思う今日この頃。
保津川の川下りに新税？
京都府の亀岡市が、新たに保津川（桂川）での舟・大型ボートによる川下りをする人を対象とした「保津川利用税」（仮称）の導入を目指す方針を明らかにしました。
税収は、川の安全対策・環境保全などに活用されるとのコト。
2023年内に事業者との協議会を設け、課税方法や使途などを話し合う流れで、実現すると河川を利用するレジャーへの課税としては、国内初の事例になりそう。
まだ条例ができた訳でもなく、これから素案を作って議会に掛けられていくので詳細は未定だが、内容としては、こんな感じになりそう。
- 徴収時期｜最速で2024年夏以降
- 徴収額｜1人50～100円程度
- 対象｜
・川下り（保津川下り）の参加者
・大型ボートによるラフティング客 - 用途｜川の安全対策・環境保全へ活用
この新税は、地方自治体が条例で定めて独自に課税できる法定外目的税とし、2024年3月議会に条例案を提出し、2024年夏以降の施行を目指すために、総務相の同意を得て行くと言う流れになりそうで、宿泊税などと同様の扱いになる。
課税方法としては、現在、市内で観光客向けの川下りを事業化している7つの団体と「保津川安全対策連絡協議会」を設置。
この協議会に加盟する事業者の料金に上乗せする形を想定している模様。
コロナ禍で10万人以上、利用客が落ち込んだが、例年の利用客数は、川下り舟が約30万人、ラフティングが約6万人。
2023年3月末に、川下り舟の舵取り役の船頭が転落。
別の船頭も操作できなくなり、岩に衝突し、全員が川に落ちる事故があり、結果、船頭2人が死亡したコトで、対策の強化が必要と判断し、その原資に充てて行く方針。
課題としては、事業化している7つの団体以外にも、市内に事務所を設けず、インターネット上で集客して営業をしている業者があるが、こうしたスタイルへの課税方法をどうするのか…と言う点が残る。
保津川で有料事業を行なう場合、協議会への加盟を義務付けして行かなければ、抜け道が生まれると共に、不公平感が出てしまうので、この辺りの対策は必要になりそう。
ただ個人で川下りを楽しむ方からの徴収は、現時点で考えられておらず、この辺りの線引きも必要なって来そう。
目的・使途は明確な税になりそうだが…
課税目的や使途が明瞭な感じはあるので、個人的にはアリかな…と言うのが、正直な感想だが、今後、同様な法定外目的税の導入を目指す動きは、出て来る可能性は否めないかな…とも。
例えば、海のレジャーであったり、スキーやキャンプ・BBQなどもあり得なくはなさそう（ただどれも法人や団体による事業化ではなく、個人客がメインにはなるし、河川や山林は広く一般的に使われるモノであるべきだから、徴収方法は課題になりそうだけれど）。
なんでもかんでも観光する・余暇を楽しむのに、税金を支払う必要性が生まれてくるのかな…と言う感じも。
日本の観光地の入場料や利用料は、海外諸国に比べると、遥かに安い場所が多い。
なので仮に税が利用料金に上乗せされたとしても、割高感が出る訳じゃない。
だけれども、なんでも税金に直結するのは、どうよ？と言う感じ。
何だか安易に取りやすいところから取っている感じがしなくもない。
通常の消費税など日常的に掛かる税金を上げるとなると、反発も大きいけれど、余暇に対する税金だと、そこまで反発も大きくない。
そんな考えが根底にあるようにも思えてしまう。
ただ利用者負担と言う原則を考えれば、まぁ、アリなのかな…と言う気もする。
まぁ、要するに、税金を新設したりするのは悪い話ばかりじゃないけれど、その徴収された税金が、どう言う風に使われるのか…と言う話なんだと。
どのように使われるかの枠組みが大事
観光客だと、その徴収された税金が、どのように使われているのか、チェックするコトもないし、異議を唱えるコトもほぼナイだろう。
だからこそ、どのように使われていくのか、しっかりと議論と仕組みが作られるコトが求められるように思う。
宿泊税なんて、導入されてからそこそこの月日が流れたけれど、一体、何に使われているのだろう…？と言う感じがするし、導入されて以後、良くなったコトって何があるんだろう…と言う感じもしますしね。
さらに出国税なんかは導入されて、確かにスマートレーンなんかも増えたけれど、一向に出国のストレスは解消されていない空港も多いですしね。
コメントを残す