観光産業活性化のための措置
韓国政府は、2023年4月1日から日本を含む22の国や地域に対し、渡航前に取得が必要としていた電子渡航許可証（K-ETA）の適用を免除するコトを発表しました。
具体的に適用免除になるのは、以下の国や地域。
- 日本・オランダ・ノルウェー・ニュージーランド・台湾・デンマーク・ドイツ・マカオ・米国（グアムを含む）・ベルギー・スウェーデン・スペイン・シンガポール・イギリス・オーストリア・イタリア・カナダ・ポーランド・フランス・フィンランド・オーストラリア・香港
K-ETAは、入国に当たって必要な旅行許可（但し、ビザではない）。
申請すると、72時間以内に電子メールにて審査結果を受け取るコトができるシステム（但し、国や地域ごとで申請件数によって必要日数は異なる場合がある）。
手数料は10,000ウォン（約1,000～1,050円程度）。
手数料を支払った後は、仮に不許可の審査結果であっても返金がされない。
有効期限は、許可を受けた日から2年間。
但し、パスポートの有効期限が2年以下である場合は、当該パスポートの有効期限内までがK-ETAの有効期限と言うコトになる。
今回、適用免除の措置を決定したのは、観光産業を活性化するためとのコト。
K-ETA申請は不要になるが、それに伴って機内での入国審査の記載などは、未申請の場合は、必要になってくる。
また既に有効なK-ETAを持っている場合は、有効期限まで引き続き使用できるとのコト（既に発行済みのK-ETAについては、返金不可）。
K-ETAがあるから行かない人なんていない
個人的に、この事前申請制度って、好きじゃない。
ノービザだったなら、もう申請とか不要で行かせてくれって、つい思っちゃうのですが、4月1日から不要になるのに、発表が直近。
ってか、それでいて既に発行済みのK-ETAについては返金不可。
迅速な対応と言えば、そうなんですが、直近で発行した方からすれば、どうなの？と、つい思ってしまったり。
少なくともまだ未訪問のK-ETAについては、返金措置があっても良いように思うけれど、実際には既に有効なモノなので、未訪問であっても返金は難しいのでしょうね。
素直にありがたい話だな…とは思う。
難しいコトはないと言っても、事前申請は面倒な側面もありますからね。
ただ別に、K-ETAがあるから韓国に行かないって人は皆無でしょうし、なくなるから韓国に行くって方も皆無だと思うから、どこまで活性化に繋がるんだろう…とは。
一応、一時的な措置としていて、2024年12月31日までが対象。
ってか、時限措置ができるなら、そもそもK-ETAって必要なんだろうか…とすら思っちゃうのだけれど。
日本のインバウンドのこれからは…？
日本人の国内旅行に関しては、旅行に対して大規模な補助を出して支援した日本。
インバウンドは、どうして行くつもりなのかな？
為替レート的に、やや落ち着いたと言えども、まだまだお手頃な感じになっているから、わざわざ手を打たなくても良いと思っているのだろうか（それはそれでアリだとは思うけれど）。
またコロナ禍以前に問題になりつつあったインバウンドのオーバーツーリズムも、今後、問題になって行くだろうし。
オーバーツーリズムの解決には、観光客の分散化が的確なんだろうけれど、地方への送客と言うのは、どの国においても課題の1つにはなっていると思う。
ただどの国も、なかなか上手く行っているケースと言うのは多くない訳で、そろそろインバウンドのこれから…と言う政策も、興味があるなぁ…と。
いや、まぁ、政策に頼っているインバウンドでは意味がないんだろうけれど。
地道にそのエリアを磨いていく。
実際は、それが近道であって、その先に、インバウンドを獲得できると言う話だろうし。
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