近ツリは、全道府県で一時、終了に！
2022年10月11日から東京都を除く全都道府県で一斉にスタートした「全国旅行割」（全国旅行支援）。
今回の支援は、あくまでも自治体が主導する形になっているのが、ややこしくなっていて、発表→実施まで時間もなかったコトから、特に現場サイドからが混乱する形になっていました。
それでも、久しぶりに観光地・観光産業が活況を呈するコトになりそうで、期待値も高まっていましたが、早々に予算が尽きると言うシーンが出てきました。
まず「近畿日本ツーリスト」。
未発売の東京都を除く全道府県で一斉に予算を使い切ったために、終了。
さらに「ヤフートラベル」と「一休」でも一部の県で予算を使い切り、終了。
「近畿日本ツーリスト」は、その後、一部の道府県での販売を再開しましたが、ここまで早い予算の使い切りと言うのは、想定していなかったのでは？と言いたくなる事案。
2022年10月12日14︰00時点で、上記の3つのサイト・旅行会社での販売状況は、こんな感じ。
旅行会社・サイト | 販売終了中 |
| 近畿日本ツーリスト | 青森・岩手・秋田・宮城・山形・福島・栃木・茨城・ |
| ヤフートラベル | 岩手・宮城・山形・新潟・栃木・愛媛・長崎・宮崎 |
| 一休 | 岩手・宮城・山形・栃木・愛媛・長崎・宮崎 |
*ヤフートラベルならびに一休
・大阪/京都は10月14日から受付開始
・東京/奈良/鹿児島は開始日未定
あまりにも瞬殺。
ただ面倒なのは、各旅行会社やサイトによってバラツキがあると言う点。
「近畿日本ツーリスト」では予算を使い切っていても、「JTB」や「日本旅行」「阪急交通社」ならばまだ「全国旅行割」の対象となる旅行を選べたりすると言うのが、消費者向けじゃないと言えるかと。
さらに今回の「近畿日本ツーリスト」のように、一度、終了になっても、再開される可能性もあると言うのが、ややこしい。
さらにややこしくさせるのが、都道府県によって予算の使い方が異なると言う点。
10月・11月・12月に跨って「全国旅行割」は行われる訳ですが、都道府県によっては、それを“10月”“11月”“12月”と3回に分けて配分しようとする自治体がある。
さらにそれを“旅行会社・サイト”と“ホテル・旅館”に割り振っていたりする。
つまり“10月”の“旅行会社・サイト”の予算を使い切ってしまったと言っても、“10月”の“ホテル・旅館”の枠なら予算があったり、“11月”“旅行会社・サイト”の予算はまだ手つかず…と言うケースもある。
この辺りは、制度的にはそうなってしまうのでしょうが、利用者側からすればやっぱり分かりにくさが残るだけって感じがしますね。
根気良く調べる！+隣接自治体を狙う？
打開策としては、もう根気強く調べる。
これに尽きますね。
旅行会社を変え、それでもダメだったら、ちょっと日を開けて調べる。
それを繰り返すしかないのかな？と。
あと現時点で月別で予算の執行が為されていると思われる道府県については、先行して予約を入れておくと言うのもありなのかも知れないけれど、今の予算額に対しての需要の高さを考えると、これはリスクも有るかな…と言うのが、正直なところ。
ただその場合は、キャンセル料がいつからいくら掛かるのかを、しっかり各自で知っておく必要はあるかと思いますが。
あとは人気のなさそうな道府県への旅程に切り替えると言うのも、アリかと。
東京都近郊ならば、神奈川や千葉ではなく、埼玉を選んでみると言うのは、アリだと思うんですよね（埼玉自体にも見どころはあるんですけれどもね）。
隣接している県ならば、行きやすい場所と行きにくい場所はありますが、それでも狙い目だったりしますからね。
でも、正直な話、「全国旅行割」が受けられれば“ラッキー”ぐらいなスタイルでいるのが一番だとは思いますけれどもね。
予算増があるか？延長はないのか？
初っ端からやっぱり混乱を呈している「全国旅行割」。
逆に活況を呈したと見るのであれば、混乱を理由に1度、年末で期間は終了しますが、年が明けてからさらに延長とかも、有り得そうな気がしてしまいます。
まぁ、その予算はどこから湧いてくるの？と言うのはありますが、ひとまず実績を作りたいだけの政権のようにも思いますからね。
ただそうなると、期間が長すぎるよなぁ…と言う感じも。
支援制度が長くなると、どうしても通常モードになった時に、割高感を覚える消費者も多いでしょうから、そうなると反動で需要減にも繋がりかねないでしょうしね。
それはやっぱり観光産業のためにはならない話だとは思う。
いくら裾野の広い産業だと言えども。
そうなるとやっぱり終わり方としては、今の予算が尽きるまで…と言うのが、一番ベターなのかなぁ…とも。
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