旅工房、債務超過状態で、希望退職を募る!

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旅工房、債務超過状態へ!

東証グロースに上場している旅行会社の「旅工房」が、2022年3月期の連結決算を発表し、債務超過状態に期末時点で陥っているコトが明らかになりました。

まず発表された決算内容は、こんな感じ。

 2022年3月期2021年3月期増減率
売上高10億3,700万円9億1,800万円12.9%
営業利益▲14億5,600万円▲21億2,000万円
経常利益▲13億3,800万円▲14億6,300万円
当期純利益▲19億7,100万円▲18億800万円

元々は、海外向けの旅行商品が主力だった訳で、コロナ禍で一気に経営が悪化した形。
コロナ禍以前になる2020年3月期決算だと、333億5,500万円の売上高を誇っていましたからね。

さすがにここまで売り上げが立たなくなると、赤字転落は仕方ないですし、その2020年3月期でも8,800万円の黒字額(その前年の2019年3月期は1億9,000万円の黒字)ですから、元々、売上高に対して、利益は大きくない訳で、債務超過に陥ると言うのも、ムリはないのかも。

今回の決算では、雇用調整助成金など約1億7,400万円を営業外収益に計上していますが、固定資産の減損として6億3,283万円を特別損失へと計上。

債務超過に対しての、特に財務面での新しい動きはなさそうですが、ひとまず、現金などのキャッシュが約14億円程度、保有しているようなので、当面の資金繰りは何とか…と言う感じなのかも。

ただこの1年間でのキャッシュアウトは20億5,164万円なのを考えると、このキャッシュ残高だと、1年は持たないと言うコトにもなりますが。

普通なら新株予約権を行使して…となるのかも知れないけれど、既に、行なっているので、またしても行なうのかどうか。
それとも他に何か案があるのかどうか。

2023年3月期の連結業績予想は、現時点では合理的に算定が困難と言うコトで、未定としてます。

Go To事業での不正もあった1年

さて「旅工房」。

日本旅行と合弁で、Z世代を取り込むべく「ミタイトラベル」を設立するなど、次のステップに向かう動きもありました。

が、それよりも大きかったのは、やはり「Go To トラベル」事業での不正。

H.I.S傘下の「ミキ・ツーリスト」と「ジャパンホリデートラベル」も不正受給が発覚していますが、「旅工房」も同じ構図での不正受給がありました。

このブログでは「旅工房」の不正受給については取り上げなかったのですが、こんな事案。

1.1人1泊40,000円の宿泊付き研修旅行の受注型企画旅行を合計20,240泊分販売
→実際は、9,162泊だった

2.販売した研修旅行は、宿泊料3,000円・研修料金33,000円・旅工房手数料4,000円
→宿泊料に対して、著しく高額な商品になっていた

と言う感じのモノ。

コロナ禍で、旅行業界のみならず、困っている業界・業態と言うのはいっぱいあると思う。
それでいて、飲食業界には手厚い支援、旅行業界にはGo Toと言う呼び水があった。

困っている時に行政側からの支援があると言うのは、やはりありがたいモノだと思うし、それが次の旅行に繋がって行けば…とも思うけれど、そうした制度を悪用したと言うのは、言語道断だと思う。

厳しく言えば、その会社に社会的な存続意義はあるのだろうか…とすら思う。

希望退職を募るが…

で、70名規模の希望退職を実施。

まぁ、債務超過に陥っているのだから、これはする話なのかも知れない。

ただ「旅工房」。
コロナ禍で旅行事業以外の収益を…と言うコトで、人材紹介事業をスタートさせるコトを決議していたりする。

人材紹介事業と旅行事業の繁忙期が重ならないので、普段から、繁忙期に合わせて人員を移動させると言う計画だったりするのですが、希望退職を募っている会社の人材紹介って、正直、あまり受けたくはないなぁ…と(人材紹介事業自体は、合弁事業ですが)。

早くからネットのチカラに注目してきた旅行会社。
目の付け所は良い会社だと思う。
だからこそ、乗り越えては欲しいとも思う。

Go Toでの不正が無ければ…

お金を返します。
今後、Go To事業には関わらない。

それは当然。
困っている時に差し伸べられた手を、不正に利用するのは、許される話じゃない(ましてや原資は税金ですから)。

社長の3ヶ月100%役員報酬の自主返上と言うのは、大きな話だとは思うし、それ以外にもしっかりと対策は講じている感はあるけれども、解体的な出直しで、再起を図って欲しいな…とも。

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