旅券法改正案が閣議決定で、パスポート、7月から値下げが現実に

18歳以上10年用で7,000円の値下げ

政府が、旅券法の改正案を閣議決定しました。
まだ国会で成立している訳ではありませんが、与党が大きく議席を持っている状態なので、成立することは確実で、今国会内で成立した場合、2026年7月から改正された旅券法が適用されることになります。

基本的に改正案の内容は、パスポートの申請手数料。

現行では、18歳以上の10年用パスポートの申請手数料は、オンライン申請の場合、15,900円。
これを大きく減額して、オンライン申請の場合、8,900円にすると言うもの。

具体的な改正案は、以下の通り。

パスポートの保有率が、著しく低い日本。
政府としては、旅券法を改正して、パスポートの申請手数料を下げることで、保有率を上げていくと言う狙いがある。

出国税の値上げで恩恵は僅か

かなり大きな改定。
12歳未満を除くと、値下がり幅が大きい。
18歳以上だと、電子でも窓口申請でも、7,000円の減額。

大きいです。

ただ同時に7月からいわゆる「出国税」の値上げも実施される計画。

こちらは現行1,000円が3,000円になる見込みで、1回につき2,000円アップ。

5年用のパスポートが廃止になると、減額される金額は10年間で7,000円。
つまり10年間のうち、4回、海外旅行に行くと、もう「出国税」の値上がりの方が大きくなってしまう。

頻繁に海外旅行に行く人でなくても、2年に1回ぐらいは行く方も多いと思うので、トータルで値上がりと言う人も多そうで、単純に喜べる内容ではない。

1年に1回は行くと言う人だと、10年間で「出国税」は20,000円増。
それに対して、パスポートの申請手数料は、7,000円の減額なだけですからね。

そもそもですが、パスポートの申請手数料が安くなるからと言って、パスポートの保有率が上がるか…と言われると、そう言う訳でもないと思う。

2025年末時点での日本人のパスポート保有率は、約18％。

つまりは6人に1人しか持っていないと言う状態。

一応、2025年は少しだけ改善されたけれども、以前として低いトレンドのまま。
2024年の日本人の海外出国者数は、約1,301万人で、コロナ禍以前と比べると、まだ半分程度に留まっていると言う状態。

世界的に、海外旅行がトレンドで、日本もインバウンドによるオーバーツーリズムが叫ばれる状態であるのに、日本人だけは海外に出掛けなくなっている。

大きい原因としては、やはり円安・渡航先の物価高騰。
これが大きい。

そしてコロナ禍以後、海外旅行の優先度が低くなってしまったと言うのも大きい。

もちろん、パスポートの取得が面倒で費用を考えるとハードルを感じる人もいるでしょうが、値段が大きく下がっても、円安トレンドは変わらない訳で、保有率が一気に上がるとも思えないのだが…

僕らの地球の歩き方 #1 タイ・インド・ジョージア編

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若年層への起爆剤になるかどうか

結局、「出国税」を上げるための方策として、パスポートを値下げする…と言う感じにしか思えない。

まぁ、それでも新規のパスポート発行数で見ると、30歳未満の若年層の割合が全体の45%を占めている状態。
若者の海外旅行離れも叫ばれているし、各種SNSで充分と言う層も増えているので、パスポートの手数料値下げで、再度、海外旅行に出掛ける層が増えれば良いのですが…

何と言っても、まだまだ日本のパスポートは海外では強い訳ですし、折角、日本に生まれ育ったのであれば、それを活かさないのももったいないですし、20歳前後のタイミングで海外旅行に行くと言うことがなければ、その後、歳を重ねても海外旅行に行こう！と言う気には、あまりならないでしょうから、若年層のパスポート保有率をもっと上げて、海外旅行の起爆剤に繋がって行けば良いのですが…