50％を売り出して震災復興財源へ！
「東京メトロ」を運営している東京地下鉄。
この東京地下鉄の全株式を保有しているのが、国と東京都ですが、2024年10月末を目指して東京証券取引所への上場を行なうコトで調整に入ったコトが、各種報道で発表されています。
東証への上場は既定路線。
あとはタイミングのみ…と言う感じではありましたが、10月末に上場が実施されると、2024年最大の新規株式公開（IPO）になる見通し。
今後のスケジュールとしては、9月中旬の東証からのプライム市場への上場承認を得るコトを目指している最中とのコト。
現在は、国が54.4%・東京都が46.6%の株式を保有しているが、それぞれ50%ずつの同率で売却する予定。
国は売却で得た収入を、東日本大震災の復興財源に充当する（2027年度までに売却をし、復興債の償還費用に充てると規定している復興財源確保法に基づく）。
主幹事は、既に2022年5月に野村證券・みずほ証券・ゴールドマンサックス証券など5社を選定済みで、恐らくですがこちらに変更はないかと思います。
日経平均が上昇を続ける中、先日、株価が一気に値下がりしましたが、それでもまた値は戻しており、今のタイミングであれば、当初、想定していた規模の上場を実現できると判断したと言う感じなのだろう。
東京メトロ、上場に向けて答申！2路線の新区間建設がカギに！
過去にも上場計画が本格化したコトもあって、別に、そこまで驚きがある話でもない。
なので、逆に言えば、今回は上々というゴールまでたどり着けるのかどうか…と言う感じすらしてしまうが、そろそろ売り出しておかないと…と言うのも事実なんでしょうね。
都営地下鉄との合併の可能性はなくなるが…
あくまでも報道機関の発表。
公式な発表ではない。
ただ「東京メトロ」の上場は、既定路線なので、いずれは上場されるモノで、日経平均が高値の今がチャンスと言う話。
ただ上場されると、今後、巨額の資金投入が必要になる新規の路線建設と言うのはなされないだろう。
さらに単年度では黒字だが、累積では赤字が残る東京都営地下鉄との合併もあり得なくなるのは、確実になるだろう。
はたして何が消費者・国民にとってプラスなのだろう…とは、つい思ってしまう。
公共交通網が発展している首都圏と言えども、まだまだ足りていないところや輸送力が劣っている場所があるのは事実。
特に首都圏は環状路線が貧弱なのだが、その辺りで鉄道建設となると、もう地下鉄一択になるのは明白だが、建設には巨額の資金が必要になるので、東京メトロか東京都しか建設できる組織がない訳で、それはそれで良いのだろうか…とは思ってしまう。
ただ財源が限られている今の日本。
「東京メトロ」株の上場による売却益と言うのは、重要な財源の1つですし、他に代わりになりそうな財源もないので、仕方がないのかなぁ…と言う感じも。
上場後の姿は見えないままだが…
そして何より、「東京メトロ」として上場した後、何がしたいのかがさっぱり見えてこない。
既にホームドアは整備済み。
さらに改装工事などもそこまで急ピッチで進めるべき案件もない。
そして新線建設も、現状の有楽町線豊洲支線と南北線の品川延伸で完結してしまう予定
特にめぼしい動きもない。
民営化がなされるコトで、副業の枠が広がるのは事実だし、そこに資金をつぎ込んでいく可能性はあるけれど、あまり上場後の姿が見えてこない状況。
まだ今回の上場の可能性については、公式発表があった訳ではないから、今後、上場後の姿は語られて行くのでしょうが、そこまで伸びしろがあるのかな…？と言う感じがしなくもないかなぁ…と。
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