Go To トラベルの適用は7泊まで
政府がコロナ禍で大きな影響を受けた観光産業を支援する為に行っている「Go To トラベル」事業。
ここに来て、また1つ、新たなルールを導入するコトが発表になりました。
今回、新たに加わるルールは、「1回の旅行で最大7泊までを支援対象」にすると言うモノで、原則的に出張などはNGと言う考えによるモノ。
「Go To トラベル」事業のスタートした2020年7月22日～10月15日までの利用実績（速報値ベース）で、少なくとも約1,397億円の支援を行って来た訳ですが、この中で、8泊以上の観光目的での宿泊がごく少数であると言う実態が確認され、本来の「観光需要の回復」という目的に照らした上で、今回、宿泊数に対して支援の制限を導入するコトとしたとのコト。
新たなルールは11月17日午前0時以降の予約分について適用されると言うコトです。
仕事目的もNGに！
まぁ、これは事前に分かっていたコトで、個人的にこのブログでも書いた記憶があって、本来、出張は「Go To トラベル」がなくても行なわれるであろうモノであり、そこを国が税金を使って支援すると言うのは、どうなの？と思ってきましたが、それでも長期滞在で仕事だろうが何だろうがお金は落とす訳で、良いのかな…なんて思ったりも。
出張でよく利用されるビジネスホテルなんかも、今回のコロナ禍による影響を多大に受けている訳で、この辺りの支援と言う考えは、どうなるんだろう…とも思うし。
ってか、この論理ならば短期間の出張だってNGじゃない？と言う気もするんですけれどもね。別に8泊以上じゃなくても。
そしてそもそも、8泊以上はNGと言う話ですが、予約を分割してしまえば、そうならない気もするのだが、どうなんでしょうね…
また、出張と観光とを見極める術は、予約やホテルの利用ではできない訳ですし…
また、“ワーケション”と言う概念も叫ばれている中で、そこを支援しないと言うコトにもなる訳ですよね。
出張よりも“ワーケション”の方が、観光需要を喚起するチカラであったり、波及効果は大きいと思うのですけれどもね。
まぁ、何を観光庁が大事にしているか…と言う話なんだろうけれど。
その為、今後は対象となる旅行商品についての基準を明確化し、ビジネス目的の旅行を控える様に方向修正を図るとのコト。
基本的に、法人向けの出張手配サイトは、割引適用除外などの措置が行われる見込みですが…
法人向けじゃなく、個人向けのサイトから予約すれば、出張でも予約はもちろん可能な訳ですし、その場合は、もちろん支援の対象内になるので、この辺りの整合性をどうとるのだろう…と言う気はします。
合宿免許などもNGに！
あわせて、ルームサービス・食事など宿泊料金を大きく上回る高額のサービスをセットにした商品についても制限を行うとのコト。
これまでに11月1日からは合宿免許を支援対象外にすると言うコトが決まっていましたが、その他の例で言えば、館内で利用ができるホテルクレジット付きだったり、ダイビングの認定やヨガライセンス講習付きのプランなどがこれに値する模様です。
ただあくまでも“宿泊料金を著しく越える”と言うのが、1つのキーワードになりそうで、この辺りの線引きはどうなるんだろう…と言う気はしますけれどもね。
ってか、そもそもダイビングについては、限りになくレジャーに近い気もするんだけれど…
地域共通クーポンの不正利用対策は？
それよりも地域共通クーポンの電子クーポンの不正取得の方が、早々に対処すべき問題のようにも思う。
「Go To トラベル」事業が始まる前までは、そもそもコロナ禍での事業な訳で、出来るだけ接触が少なくなる電子クーポンの方が良いのでは？なぜ、紙媒体を残すのだろう…と言う気はしていましたが、蓋を開けてみると、電子クーポンが利用可能な場所がほとんどなく、それでいてチェックインしなくても15時になれば自動的に利用が可能になると言うシステム。
そりゃ…
不正の温床になる訳です。
ってか、電子媒体で、修正は掛けられそうなのに、どうしてココまで放置して来たのだろう…とも。
一応、不正と認識できる事案については、電子クーポンを使用不可にするなどの措置は可能の様ですが、恐らく、防いだと気が付いた時点、もう利用されていますよね、きっと。
ってか、そもそも「地域共通クーポン」って、一体…と言う気もしますけれどね、改めて考えると。
どう言うお店で利用されているんだろうね。
本来、思い描いていた感じで使われているんだろうか…
因みに、ボクの場合は、全てコンビニでタバコに変わりました。
いや…
全く、本来の使い道から外れている感しかナイ…
期間延長は必要なのだろうか？
まぁ、色々と試行錯誤が行われている「Go To トラベル」事業。
急に始めた事業でもある訳で、スタート時点から混乱していた感は否めないですが、これは仕方ないのかな…と言う感じはします。
寧ろ、適時、しっかりと変更を行って、より利用者と観光産業に意義のある事業に変わって行けばいい話で。
で、期間も延長の話も出ていたりしますしね。
ただこちらは予算的なコトを考えるとどうなんでしょうね。
個人的には、延長するとしても、ゴールデンウィークまで対象にする必要はないと思っていますけれどもね。
今度の年末年始の休みだって分散だの17連休だの…と言う話が出ているのに、「Go To トラベル」がゴールデンウィークで密を作り出す必要もないと思うので。
でもスキー場や温泉地以外は、冬は閑散期と言う観光地も多いでしょうから、3月末ぐらいまでは続けると言うのもアリのようには思いますけれど。
でもその前に、事業に対しての効果をしっかりと国民に示して欲しいとは思いますけれど。
その時は、第3者でしっかりと効果を判断するべきだとも。
役所や政治家ではなく、ね。
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