直接的な入国が禁止に！
ミクロネシア連邦が、2020年2月3日までに、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐために、感染者が確認されている日本からの直接的な入国を禁止しました。
日本が感染地域・国であるとして、大統領府が出した緊急事態宣言に関して、「14日間ルール」の適用を開始したと言うコト。
具体的には、感染者が確認されていない地域・国で、最低14日間を過ごさなければ、ミクロネシア連邦へは入国が出来ないと言う代物で、現在、感染地域に指定されていないグアムやホノルルなどで14日間を過ごさなければならなくなりました。
またポンペイ空港では、申告書と問診によるヘルス・スクリーニングも開始しているとのコト。
まぁ、ミクロネシア連邦は、小さな島国ですから、1度、感染が広がると、それこそ国全体に広がってしまうのが時間の問題な訳で、こうした措置はやむを得ないのかな…と言う気がしなくもない。
でも、こうした“日本国民・日本からの来訪者に対しての直接的な入国禁止”と言う事例は、どこまでさかのぼれば前例が出てくるのだろう…とも。
今まで、あくまでも新型コロナウイルスは、“中国の問題”として見られがちでしたが、最早、“日本の問題”にまで達している。
それだけ重要な話だとも思う。
諸外国の対中国、出入国許可状況は？
今回のミクロネシア連邦の日本からの直接的な入国禁止で、問題になってくるのは、日本が感染地域に指定されたと言うコト。
こうした流れが今後、ミクロネシア連邦以外の諸外国にも広がって行くのかどうかと言うコト。
そうした流れを食い止める為に、日本政府がどう言う対応を取って行くのか。
香港政府は、2020年2月8日より、中国大陸から香港へ入境する全ての人に、14日間の強制検疫を実施するコトを発表している。
2月4日からは、深圳との出入境地点を4ヶ所、閉鎖していて、既に本土との直通列車の運行もストップしており、出入境者数は、半分以下にまで減っている状態。
シンガポール政府も、中国本土経由でシンガポールを訪れる人の入国ならびに乗り継ぎを許可しないコトを発表していて、直近14日以内に中国本土を訪れた人が対象になっていて、既に、新たなビザの発給も停止している状態である上に、これまでに発行した短期・マルチビザの使用もストップしていて、実質的に入国は拒否されている状態。
フィリピン政府も、中国本土・香港・マカオに14日以内に訪れた人の入国ならびに乗り継ぎを拒否するコトを決定している状態。
現状、日本はそこまで厳しくはなく、2020年2月1日から中国・湖北省に14日以内に滞在歴がある外国人と、湖北省発行の中国パスポート保有者の入国を、原則禁止しているのみ（つまり中国人でも湖北省発行のパスポートでなければ、滞在歴は問われないのか？）。
何でもかんでも一概に、ストップすればいいと言う話ではナイのかも知れないし、こう言う時に、過剰な反応を防げるのは、公的機関であるのも、間違いないと思う。
それはそうだと思う。
が、実際にミクロネシア連邦からは日本が汚染地域に指定される事態になった。
ならば、これ以上、自国民に対しての被害が拡大しない様にするには、どう言う手段があるのか。
そして日本発の感染拡大を防ぐには、どうしたらいいのか。
そろそろそうしたコトが、もっと議論されても良い様な気がする。
やっぱり島国・平和ボケしてる？
日本は島国だから、こうした感染と言うコトに対しての免疫が薄い様にも思えるけれど、今の世の中、島国だから安泰と言う時代じゃない。
寧ろ、島国だから一度感染してしまうと…と考えるべきなのだと思うのだが、どうも日本の政府は、自国民の保護には、及び腰な気がしてならない。
チャーター機を出して、自国民を脱出させたまでは良かったと思う。
感染症によるチャーター機の運用と言うのは、今までになかった事例でもあるし。
武漢からチャーター便で邦人救護！費用8万円は妥当？諸外国は？
新型コロナウイルスの拡大で、武漢などで都市封鎖まで行われている訳ですが、その影響は未だに収まらず、寧ろ、影響が徐々に拡大している様な情勢になって来ました。 中国の武漢市が、2020年1月23日、新型コロナウイルスの他の都市への感染拡大を防止する為に、各種交通機関の運行を停止しました。 具体的には、現地時間の23日午前10時（日本時間だと午前11時）より、 …
ただその後の対応は、やっぱり宜しくはない。
チャーター費用の請求は、意見が分かれると思うけれど、個人的には、邦人救護の為にパスポート代とかが取られている訳で、そうでなければ何に使っているの？と思ってしまうし、チャーター機で帰国後の検査拒否とか、あり得なさすぎる話だとも思うし、さらに一時的に強制隔離ナシと言うのも、もうどこまで平和ボケしているんだか…と。
やっぱり緊急時の対応能力と言うのが、著しく低い国なんだな…と、改めて思う。
だけれども、やって貰わなければならないコト。
日本国民を守るために。
そして日本からの感染拡大を防ぐために。
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