「出国税」は2019年1月から、1人1,000円徴収!

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これまでも「出国税」に関しての記事は、このブログでも書いてきたのですが(出国税は日本人を含めて…の方針で、良いのか?(1))、いよいよ国会での審議が終わり、「国際観光旅客税」(以後、出国税)として、法案が賛成可決しました。

施行は2019年1月7日以後の出国に適用されるコトになり、1回の出国に当たり、1,000円が徴収されるコトになりました。

急増する外国人観光客向けの予算は、やっぱり必要だ

最初に書いておくと、個人的には、総論は賛成です。

観光客の増加に伴う予算不足はあるでしょうし、観光関連の独自予算を持つと言う部分については。

だが、拙攻すぎて話にならない部分もあって、つい反対したくなるような法案。

そもそも2017年の訪日外国人と日本人の出国を合わせると、年間で5,000万人近くの人が、この「出国税」の対象となる計算になる。
ココに1,000円の税金を課す法案な訳ですが、そもそも“何に使うのか”と言うのが、後付けになっている感じが否めない。

 

確かに訪日外国人旅行者は順調に伸びている。

そこに東京オリンピック・パラリンピックが加わる中で、対策は急務だし、観光と言う裾野の広い産業を、成長産業として育てて行くには、財源の確保は至上命題だとは思う。

まず税負担としたのは、受益と負担の関係が明白なのに加え、機動的に予算編成がしやすくなるからだと言われている。
が、そもそもインバウンドに向けての予算確保が念頭にあるのだから、日本人からも徴収すると言うのは、受益者負担の税の原則から外れている(それも租税条約の“国籍無差別”と言う条項があるので、日本人以外からと言う掛け方が出来ないと言われています)。

そこで、日本人に対しても何かしらのサービス改善を図るコトで、「出国税」を成立させたと言うのが、今回の流れに思える。

つまりは、何に使うかではなくて、あくまでもインバウンドに使うけれども、日本人向けにもちょこちょこと…みたいな感じ。

出国税の使い道は…

法案では、主な使途として、

「快適な旅行のための環境整備」
「体験型観光の満足度向上」
「日本の魅力に関する情報発信強化」

の3分野を規定。さらに公共交通事業者の努力義務として、Wi-Fiの整備やトイレの様式化、電子決済システムの導入や、定額乗り放題の周遊パス発行を促すとも。

では、実際に主な使途として規定された3分野はどんな内容になるのか。

最初に挙げられた「快適な旅行のための環境整備」と言うのは、手荷物預け入れ機の増設や、出入国時における顔認証ゲートの整備などが考えられる。
だが、これも「快適な旅行のための環境整備」と言えば、道路にも空港整備にも使用が出来てしまう様にも思える。

観光と言うのは裾野が広い産業だからこそ、幾らでも使途の拡大解釈が可能だったりするのではないか(寧ろ、その為にこの使途として規定された分野の中にコレを入れたのかも知れないけれど)。

「体験型観光の満足度向上」と言うのは、恐らく体験型観光に取り組んでいる法人やNPOなどへの支援と言うコトになるのかと思う。ハードを見るコトから、「コト」を消費するコトに観光の主目的が移りつつあるし、リピーターを獲得するには、この分野を高めて行かなければならない訳だけれど、何を以て“満足度の向上”と言うのか…と思うし、そこに税金を投入した後、どうやってその満足度の度合いを測るのだろう…と。

単に特定の業者への癒着が生まれたり、ばらまくだけで終わってしまいがちな柱の様にも思えてくる。

ただハコモノ系は大資本がどうしても優位になりがちだけれども、この分野は、地域にしっかりと補助が下りると思うので、しっかりと取り組んで欲しいなぁ…と思う。

そして、「日本の魅力に関する情報発信強化」と言うのは、SNSなどを利用した地域の情報をこれまで以上に発信すると言う事なのだとは思うが、既に日本の情報発信と言うのは、頭打ちになっている様にも思える。

せいぜい今の観光庁が考えるコトなんて、パンフやサイトの多言語化ぐらいなのだとは思うけれど、これでは情報発信の強化には繋がらない様に思う。

インフルエンサーを巻き込んで、どれだけ発信出来るのか…と言うコトになるかと思うけれど、政府が絡むと一気にセンスのナイものが生まれて来るのが日本なんだよなぁ…とも。



アウトバウンド対策は、どうするのか?

でも、こうやって挙げてみてもやっぱりアメリカのESTAの様な電子渡航認証システムを作り、利用者が料金を払うシステムの方がベターなコトの様に思える、観光客にとっては。

税負担になったのは、やっぱり“広く使いたい”からなのだろうな。

でも、急増するインバウンドへの対応だけじゃなくて、停滞した感じのあるアウトバウンドをどう盛り上げていくのか。

その辺りももっと踏み込んで貰いたいモノで、旅券取得費の補助とか、そんなセンスのナイ話ではなくて、IT化と趣味の細分化が進む中で、どうやったら日本人が海外へと目を向けるのか…

今までその辺りは、あまりチカラを入れて来ていないし、数少ない施策も効果を得ていない訳だし。

この辺りは、もっと民間なりの柔軟で大胆な発想を取り入れても良いんじゃない…とすら思ったり。

ついでに働き方も改革してくれ…なんて。

そして、新税導入とはちょっと話が異なるが、ついでに安倍政権がチカラを入れている働き方改革とやらも、観光分野に取り入れて欲しいモノである。

観光はやっぱりシーズンによる波が大きいので、どうしても非正規雇用が多くなりがちな産業。
でも、これでは観光業が持続的な成長産業になるとは言えない訳で、既存の体系に縛られない新しい雇用形態が生まれてもいいのでは…と。

そう言う新しい働き方の在り方こそが、働き方改革なんじゃないか…と思うし、労働生産性の向上に繋がる話なんだとも思うのだけれど。

それにしても…

増税だけは審議も早いし、法案の通貨も早いんだよな、自民党。

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