出国税は日本人も含めて…の方針で、良いのか?（1）

出国税、日本人からも1,000円以内徴収で中間提言まとまる

観光庁が進めていた「次世代の観光立国実現に向けた観光財源のあり方検討会」の議論の取りまとめが行われ、11月9日に提言が発表（PDF）されています。

これによると、以下の形での提言になっています。

・財源確保は「税方式」
・対象は日本人を含む「出国旅客」
・負担額は「1,000円を超えない範囲」
・導入時期は「可能な限り速やかな導入を検討」

となっており、2020年の東京五輪を前にして財源を確保するべく、年末の税制調査会で導入の可否や時期の決定を行い、2019年には徴収を開始する方向性になっています。

ふーん。

まぁ、素人から見ても、完全に、予想出来た結論だな…と思う。

abendani / Pixabay

出国税の使い道は、何に使われるの?

徴収した財源については、

・受益と負担の関係から負担者の納得考えられるようにすべき
・先進性が高く、費用対効果が高い取り組み
・地方創生を始めとする我が国が直面する重要な政策課題に合致する

以上の3点を提示しており、具体的な施策としては、

・ストレスフリーで快適に旅行出来る環境の整備
・多様な魅力に関する情報の入手の容易化
・地域固有の文化・自然を活用した観光資源の整備などによる地域での体験・滞在の満足度の向上

の3点が挙げられていました。

そもそも、何故、今、新たな財源が必要なのか。それについては…

・特定の地域に集中している国内外の旅行者の全国各地への分散・拡大
・急速に進行する団体客から個人客へのシフト（FIT化）に伴う対応
・劇的に進化を遂げる最先端技術の活用
・旅行者の多様化・増加を踏まえた持続可能な地域づくり

と言う様な観点に適切に対応するコトが急務であるにも関わらず、これらに対応するための一定規模の安定的な財政支出も必要となるが、現状の財政状況下では、財源の捻出には限界があるコトから、新たな観光施策に充てられる財源の確保を…と言う流れらしい。

あー、ごもっとも。

ハイ、書いてあるコトは、ごもっともなんですけれど、ほぼ完全に、まずは“徴収ありき”で、単に“落としどころ”を探している感じが色濃い訳です。

そもそもこの検討会の1回目が開かれたのが、2017年9月15日。
その1回目の議事次第を見てみると、

「次世代の観光立国のために必要な財源確保のあり方について」

とある。

1回目はそれのみが議題だった模様なんだけれど、2回目以降は関連する産業や地方からのヒアリングになっていて、それらをまとめたのが、今回の中間提言になっている。

でも、この書き方から見ても分かるのだけれども、あくまでも“徴収ありき”な訳です。

その中で、反対意見も出たのかも知れない。
いや、出ていなければ、問題だとは思うけれど。

だけれど、出発地点が“徴収ありき”で始まっている訳だから、着地地点ももちろん、“徴収ありき”な訳ですよね。

しかも、“東京五輪に間に合う様に”と言う逆算付き。

こんなんで良いのかしら、ホントに。

そもそも議論された期間も短い中で、どれだけの広い意見が集められたのか、甚だ疑問でしかない。

（続く）

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